参議院総務委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（大谷和子君）　ありがとうございます。 　御指摘いただいた諸外国の制度というのは、必ずしもハーモナイズされたものではないんですけれども、プラットフォームサービス事業者にとって日本のマーケットというのが意味のあるマーケットであるために、ある程度のハーモニゼーションが必要だと思っております。 　先ほども日本版ＤＳＡという言い方をしたんですけれども、導入された規律というのが欧州対比、特別厳しいものではなく、求められている規律というのがほぼＥＵと同等であるということが結論として申し上げられるのではないかなと思っております。 　このＥＵのＤＳＡの考え方や韓国の考え方もそうですけれども、やはり共同規制の枠組みということで、各事業者が自己責任において整備する仕組みというのを応援するような仕組みになっているという点で、非常に先ほども御指摘いただいた表現の自由とのバランスを確保した仕組みになっているというところが基本的な類似ポイントだと思っております。迅速化規律、透明化規律、どちらについても基本的に類似するものとなっていると思います。 　他方、我が国独自のものとしては、申出者からの通知についての具体的なその十四日以内の通知義務というのは我が国独自のもので、実際に省令においてはそれが短縮されるものの、誹謗中傷などのそういった言論に対するものについての規律は、多少の独自性を持たせつつ、基本的に類似するものになっているかと思います。 　あとは、第三者機関についての考え方が織り込まれていないというようなことはあるかもしれませんが、欧州のような複数の国の集合である場合と我が国の事情は多少違っているのではないかというふうにも考えているところでございます。 　私からは以上でございます。