参議院総務委員会（2024-05-09）での発言

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　最後の質問者となりまして、これまでの委員の皆様方と重複する部分もございますが、プロバイダー責任制限法改正案について私からも質問させていただきます。 　近年、インターネット上において誹謗中傷などの違法・有害情報が多数発生し、被害者の人権を著しく侵害することが社会問題化しております。 　この大きな問題に対して、我が党は、令和四年にインターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案を衆議院に議員立法として提出し、さらに、昨年の十二月にはプロバイダー責任制限法の改正案を独自で、この三本、関連法案を提出をいたしました。 　インターネット上における誹謗中傷などの権利侵害の問題は、憲法で保障された表現の自由との兼ね合いから、国による直接的な表現規制には慎重な姿勢も求められます。そのため、被害者保護と表現の自由の双方を尊重した適切なバランスの模索が必要不可欠です。 　我が党が令和四年に提出したインターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案では、基本理念として、被害者などの救済があらゆる機会において迅速かつ確実に図られること、自由な表現活動が健全な民主主義の根幹を支えるものであること及びインターネットを通じて多様な情報の自由な流通が確保されることが重要であることに十分配慮することなどを定めるとともに、国や地方公共団体の責務を定めております。 　では、インターネット上の誹謗中傷対策について、そもそも国はどういった役割、責務が求められていると考えているのか、改めて総務省の見解を伺います。