参議院内閣委員会（2024-03-12）での発言

○国務大臣（新藤義孝君）　まさに町の中の声というのは痛いほど分かります。ですから、逆にこのデフレではない、インフレではというのは、点を表すのではなくて、社会的な現象としてある一定期間がどのようなトレンドになっているかということにおいて、まだデフレからの脱却とまでは私たちは言い切れないところにあるというのが一つです。 　それから、物価が上がっていると。大事なことは、物価が上がらなければその先の賃金も上がらないわけなんですけど、今までは物価も上がらなかったし賃金も上がらなかった。今回、私たちは、安定的な物価上昇の下で、そしてそれを上回るこの賃金を、上昇率を確保しようと。結果、それは製品の売上げ、企業の業績の拡大につながっていくと、その業績の拡大がまた賃金の、賃上げの原資になると、この業績を拡大させるためには、生産性を向上させない限りはこの業績の拡大、また人手不足に対応できないと、この連関にあるわけでございます。 　そして、さっき言わなかった数字とすれば、消費者物価は、三十年間で日本は一・一倍、ほぼ変わっていない。でも、アメリカは二・一倍なんですね。ドイツも一・七倍です。それから、名目一人当たりの賃金は、日本は一倍、一・〇倍です。アメリカ二・六倍、ドイツ一・八倍。そして、それを裏付けるかのように、労働生産性は、日本はやっぱり一・一倍。しかし、アメリカは二・八倍、ドイツは一・八倍。 　ですから、そういうやっぱり国としてのもっと力を発揮できるような形をつくらなければいけない。その大本にあるのは潜在成長率、この潜在成長率が日本がまだ水準が低いと。ここを思い切って、労働と資本と生産性、この三つに徹底しててこ入れをしていこうというのが今回の経済対策でございます。