参議院法務委員会（2024-05-07）での発言

○参考人（水野紀子君）　ありがとうございます。 　部会では、もちろんこの点についても議論はいたしました。法制審議会の部会でかなり議論はされましたが、ともかく全体としては何より子供の利益のための養育の在り方というのが大きな最大の観点でございまして、そうすると、その夫婦の合意というのは必須ではないと考えられました。 　部会では、弁護士の委員の方から、両親の合意はないんだけれども、双方の親権、共同の行使が適切であると考えられるような場面が実際にもあり得るというふうなことが指摘されておりました。 　例えば、同居親と子供との関係性が必ずしも良好ではないとか、あるいは、同居親の養育にやや不安があるので、別居親の関与もあった方が子の福祉にかなうと予想されるようなケースもあるというふうに指摘されておりまして、現行法では、同居親を単独親権者として、別居親との親子交流をできるだけ充実させるというふうな方策が考えられますけれども、そこに共同の親権という選択肢が入ってきますと、子供の福祉という観点から、より充実した検討が可能になるというふうなことを弁護士の委員が指摘されておられました。 　夫婦、父母の協議が調わない理由にはいろんなものが考えられます。したがいまして、裁判所では、父母の協議が調わない理由などの事情を考慮して、そして父母が共同して親権を行うことが困難であるかというふうなことの観点を含めて、その他一切の事情を考慮して実質的、総合的に判断するということになっておりますので、また、父母の双方を親権者と定めることにより子の利益を害すると認められるときというのは、裁判所は必ず父母の一方を親権者と定めなければならないというふうにされておりますので、大丈夫なのではないかというふうに考えております。