参議院法務委員会（2024-05-14）での発言

○音喜多駿君　今、法務大臣の御答弁いただいたとおりだと思います。やはりこれは、我々、国内法であるといっても、これは日本人の行動変容というのも期待されるものだと思いますし、ポジティブな効果があると思いますので、その点もしっかりと政府として私は発信していくべきだというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、まさに今御答弁もありました、子の利益に関する父母間の人格尊重、協力義務について伺います。 　新条文の民法第八百十七条の十二第二項は、父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使又は義務の履行に関し、その子の利益のため互いに人格を尊重し協力しなければならないものとすることとあり、これが今回新設された、いわゆる子の利益に関する父母間の人格尊重、協力義務という、これは極めて重要なものであります。 　裁判所が本改正後に親権選定をする際、この義務違反があったかなかったかも考慮要素の一つとなるということが、これまで衆参の委員会で法務省からも説明、答弁がなされてきました。ですが、当然、この義務は本改正で新設をされたものですから、これまで判例でこの義務について争われたケースはもちろんありません。そのため、裁判所は、今国会での議論も踏まえて事例ごとにこの義務違反かどうかを判断していくことになります。 　そこで、少し細かいのですが、有識者や当事者が懸念している典型的なケースをここでは三つほど挙げて、義務違反に当たるのかどうか、当たらないのか、これを伺いたいと思います。 　第一に、入学式や卒業式、運動会などといった学校行事参加に関して、同居親が合理的な理由なく、例えば顔を合わせるのが嫌だからといった理由で別居親の参加を拒否をしている場合。第二に、別居親から子にあげたプレゼントを子に渡さない、子の意思に反して捨ててしまうなどの行為を同居親が行った場合。第三に、片方の親の影響を受けて、例えば悪口を言い聞かせるなどで子がもう一方の片方の親に対して拒否的な感情を抱くに至った場合。 　これらの場合について、新設される子の利益に関する父母間の人格尊重、協力義務を違反したことになるでしょうか。また、そのような行為をしている場合は親権選定のマイナスの考慮要素となるんでしょうか。できる限り具体的な答弁をいただければ幸いですが、法務省に伺います。