参議院本会議（2024-05-24）での発言

○和田政宗君　自由民主党の和田政宗です。 　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました法案について質問をいたします。 　外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的としています。 　そのような中、国際貢献を目的とする技能実習制度が特に深刻な人手不足に直面している事業分野での外国人材の確保のために活用され、技能実習生数は昨年約四十万人となりました。 　技能実習の制度目的と運用実態が乖離している状況のままにはできません。労働時間や賃金支払に関連する違反行為等が散見されるほか、技能実習生の失踪数も改善されていません。また、この技能実習生失踪の背景の一つとされる技能実習制度での原則三年間の転籍不可は、技能実習の実効性を担保するために行われてきましたが、国際的な批判も浴びています。 　そこで、今回、技能実習制度に代わり育成就労制度が導入されることとなりますが、ここまで政府において技能実習制度の評価についてどのような議論が行われ、新たな制度創設に向けた方向性が示されることに至ったのか。人権を踏みにじる不適切な職場や、外国人が送り出し機関に支払った多額の費用、悪質な転職ブローカーの関与等に対する具体的な対処も含めて、法務大臣にお尋ねします。 　また、新たに創設される育成就労制度では、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲を明確化し、本人の意向による転籍も認めることとなりますが、農業や漁業などの現場や地方の事業所では、技能を修得しても賃金のより高い都市部に人材が流出してしまう心配が絶えません。 　そこで、今回の法案では、どのように転籍の希望と地方や業種からの要望という双方のバランスを取ったのか、この点についても法務大臣にお伺いします。 　育成就労制度が成果を上げるには、その枠組みで入国した外国人材が技能等を身に付ける努力ができる環境整備が大切です。例えば、日本に来てまだ間もない外国人材が日本語の能力を向上させたいと考えた場合に、その習得ができる環境が必要で、それが孤独化させないことや日本のマナーを深く知ることにつながります。 　そこで、特に地方に少ないと言われる日本語講座の充実や外国人材が悩んだときに相談ができる体制の整備など、孤立化させないためのサポートや、日本文化やマナーの学びの機会構築にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、国として、関係府省と連携しながら自治体の取組を支えてほしいと考えています。 　一方、外国人によるトラブルについては、その懸念を指摘する声があることから、現在の我が国での日本人、外国人の犯罪件数と起訴率を踏まえつつ、外国人犯罪やトラブルの撲滅に向けた取組を進めていくことも大切です。 　その上で、我が国の治安の良さを守り抜き、全ての人々が互いに尊重し合い、安全、安心に暮らせる社会の実現を、安全、安心に暮らせる社会を実現していくという決意を総理にお伺いします。 　育成就労制度は、指定された特定の産業分野での基本的に三年間の育成期間で人材の育成とその確保を進めるものです。 　企業が外国人を正規に雇用する仕組みとして定着している特定技能一号に移行すれば、将来は在留期間の更新回数の制限がなく、永住許可申請も可能となる特定技能二号に移行することも可能ですが、それには実務経験や高い技能を求める試験をクリアしなければなりませんし、育成就労制度の導入でこれらの制度が変更されるわけではありません。 　このように、新たな制度は、入国の時点でいわゆる永住権を有することとなる移民の解禁ではありません。国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していく移民政策でもないことは明らかです。この点を総理に確認いたします。 　現行制度上、既に永住を許可された外国人に対しては在留期間更新時等の活動状況のチェックがなく、永住許可申請時と明らかにバランスを欠いています。このため、今回の法改正では、永住許可の要件を一層明確化し、その要件を満たさなくなった場合等の取消し事由を追加することで、永住許可制度の適正化を図ることとなります。 　今回、在留外国人に常時携帯義務がある在留カードとマイナンバーカードが一体化された特定在留カードが創設されることとなり、行政機関での手続の一元的処理も可能となりますが、最近では在留カード偽造の摘発が相次いでいるほか、偽造マイナンバーカードを悪用した不正利用被害も発覚していることから、これも防がなければなりません。 　そこで、永住許可の要件を満たさなくなったと判断される事由として公租公課の不払が挙げられていますが、税金や社会保険料を含めてどのようなケースが含まれるのか、特定在留カードの偽造、悪用なども含まれるのか。これらについて法務大臣の所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕