参議院予算委員会（2024-03-13）での発言

○国務大臣（新藤義孝君）　これ、ちょっと分けて考えなきゃいけないというか、きちんと組み立てていかなきゃいけないと思うんですけども、まず、支援金のこの一兆円は、これは、歳出改革のこれまでの努力、これの中で、本来ならば保険料をいただくのを、歳出改革して保険料が減ります、その分を確保するということで、これの積算は、二〇二三年、今年度と来年度の予算でこの〇・三三兆円の社会保険料負担軽減というのをもう見込んでいます。ですから、これが二年分ですから、〇・三三掛ける三倍です、六年間として、で、一兆円というのを組んでいると。これがまず、支援金の一兆円の財源はこの歳出改革の枠の中で捻出するということになっています。 　ただ、今回、診療報酬改定で介護や医療の従事者のための賃上げが発生したので、その分が今度プラスアルファにならないかという問題が出てくるわけです。それについては、今委員が言ったこれから行う賃上げではなくて、そもそも私たちが今見込んでいるのは、雇用者報酬の政府見通しの伸びというのがあります。で、この政府雇用者報酬の伸びが、これが〇・三四兆円掛かることになるんです、今回の診療報酬改定で。でも、そもそもが、私たちは、この雇用者報酬で全体〇・六兆円の保険料の収入が上がることになっています。これ、賃上げ、これからの賃上げではなくて、今見込んでいる枠の中の話です。 　ですから、そのそもそも雇用者報酬全体が増える中で、この〇・六兆円の中で〇・三四兆円が確保されているので、ここの実質負担増にはなりませんよと、こういうことを説明しているので、トータルとして支援金に影響が出ないようにしていますけども、一つは支援金の財源そのものはこの歳出改革による保険料のこの効果、それから新たな賃上げについては全体の雇用者報酬の増の中からそれを吸収していると、こういう構造になっているということを私らは説明しているわけであります。