参議院予算委員会（2024-04-24）での発言

○国務大臣（新藤義孝君）　建設業の賃上げに関する政府の取組といたしましては、今委員が御指摘いただいたこの法案、これをこれから審議をするということになります。 　あわせて、最も基本なところで、公共工事の設計単価、これは十二年連続で設計労務単価を、今回は五・九％引上げを実施しているわけであります。まずは、そうした底値のところをしっかり引き上げていきたいと。それを、国の単価なんでございますが、県や自治体、そして民間も含めてそういったものが影響が出るようにしていかなきゃならないなと、働きかけをしていきたいと、このように思っております。 　そして何よりも、建設業は、これはもちろん町づくりでありますけれども、あわせて、この国民生活また経済活動、これを支える最前線だと思いますから、そこの皆さんの構造的な賃上げを図るということが重要です。 　したがって、この建設業の賃上げに加えて、この春闘における交渉、これの流れを先端の全国津々浦々まで広げていく、そういう国民運動的な、そういう意識の変化を是非促していきたいというふうに思っているわけであります。 　特に、重層的取引が建設業には象徴的な取引になりますから、その先端に至るまでのサプライチェーン全体でどのように価格転嫁とそれからこの製品価格の設定が行われるか、こうした商習慣をしっかりと植え付けられるように我々も努力してまいりたいと、このように思います。