参議院予算委員会公聴会（2024-03-12）での発言

○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございました。 　今の小沼先生の御質問に関しては、日本だけじゃなくて世界的にも考え方が二つありまして、一つは、今まさに政府が、米政策を中心に今やっている政府の政策は、どちらかというと政府がかなり、減反面積を配分するというのはやめたんですけれども、ただ、転作に対する補助金の値段を決めたりして、かなり政府が米の供給量を厳格にコントロールしようとしているわけですね。米を作り過ぎないようにすることによって、数量を抑制して農家の手取りを増やそうという考え方ですね。代わりに、お米が余っているので、その代わりに麦や大豆を作ってください、野菜を作ってくれれば補助金あげますよという形なんですけれども。 　やっぱりそれの問題点というのは、コントロールが難しいということですね、まずは。単価の設定や米価の水準によって、どうしても農家の方は、米を作るともうかるので、米の値段が上がると米を作り過ぎて値段が下がってしまうと。で、逆になると、米の値段が上がり過ぎるというような形で、この循環を、価格変動の循環を繰り返すというところが非常に大きな問題で、農家の方にも不信感が生まれてしまうわけですよね、特に米の値段が下がったときにですね。 　それに対して、私が今日申し上げたようなやり方ですと、市場原理を生かした形で、農家の経営判断も生かした形で農家を支援することができると。例えば、政府もよく米は国境措置があるからというふうに申し上げますけど、実際には、今日私が公述したように、生産コストが非常に上がっていて、ほとんどの米農家の方は赤字になってしまっていますので、国境措置があるからイコールもうかるではないんですよね。 　話を戻しますと、私のような直接支払のやり方ですと、例えば米について言えば、米、農家は、作りたい人は作ってもらうと。で、市場価格が下がれば、そこについては民主党の戸別所得補償も補填をするという形でしたけれども、それを生産調整とセットにすれば供給過剰は起きないんですね。実際、民主党の戸別所得補償をやったときにも、米の生産は引き締まって価格が上がったという面もあります。戸別所得補償によって農家の手取りも上がったという面があります。 　ということで、農家の判断ですから、自分の土地の状況を踏まえてお米を作って直接支払をもらった方がいいと思えばそうすればいいし、農地の条件などを踏まえてそれが割に合わないと思えば野菜を作る、ほかの作物を作るということができます。 　ということですので、まとめますと、最後に国際的な比較なども申し上げましたけれども、国際的には、この直接支払によって農家は支援しますと、ただ、何を作るかの決定は農家に委ねるというところが国際的な潮流でありますので、所得補償というのは、その国際的な潮流に合っているということと市場原理を生かすという経済原則に合っているという意味で、私はそれがいいんじゃないかというふうに申し上げているところです。 　以上です。