参議院予算委員会公聴会（2024-03-12）での発言

○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございました。 　今の御質問は、まさに、今日私が公述させていただいたときの配付資料の十四ページにまさに関わるところでございます。 　結論的に申し上げますと、多分、財務省の答弁で言っている直接支払の範囲と私が言っているところの範囲はほとんど不一致はないと思うんです。というのは、十四ページを御覧いただきますと、日本の直接支払額は二〇二〇年では〇・九兆円だから九千億円ですよね、という数字が出ていますので、今、小沼議員がおっしゃったものを全部足すと大体こういう金額になると思います。 　ただ、次はその認識の不一致があるところですが、財務省は当然、直接支払というのは納税者が負担するもので、財源を見付けなきゃいけませんので、やっぱり本能的に否定的な態度になるわけですよね。誰かが財源を見付けてくれればいいわけですけど、なかなかそういうことにはならないわけで。 　ということで、私がその中山間直接支払に従事したときもそうですけれども、やっぱり納税者負担の新たな直接支払政策は非常に財務省的な視点では抵抗があるわけですけれども、今日申し上げましたけど、国際的な視点から見ると日本はまだまだ少ないということが言えるわけですね。実際、日本の農業保護額は、ここで示しましたけど、二・五兆円ぐらい減っているわけですから、その分消費者も利益を得ているわけですね。 　それに対して海外では、まあ国の規模、農地の規模が違いますけれども、で、ユーロ表示やドル表示ですからちょっと分かりにくいかもしれませんけど、ＥＵでいうと直接支払だけで十兆円以上の支出があるんですね。これ、まあ国の規模が二十七か国もありますので直接は比べられないと思いますけど、アメリカ、ＥＵではもうそういうのが主体だということですので、少しぐらいはそちらの方を参考に政策を変えていってもいいのではないかという主張でございます。