参議院予算委員会公聴会（2024-03-12）での発言

○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございます。 　今の御質問、つまり、ＷＴＯやそれから自由貿易協定など、貿易自由化の日本農業への影響ということだと思いますけれども、そこは今回の私の資料でもカバーしているところでして、例えば十四ページの資料を改めて御覧いただきますと、日本の農業の支援額というのが、一九八七年は六・五兆円、二〇二〇年は四兆円なので、二・五兆円減っているというデータを示してございます。 　実は、まさにこれが関税などの削減の効果も入っておりまして、それはどういうことかと申しますと、十四ページのその下に内訳がありますけれども、価格支持と直接支払というのが書いてあって、直接支払は政府が直接お金を払うものですけれども、この価格支持というのが、まさに関税を掛けますと輸入品の値段が上がって内外価格差が生じます。それに生産量を掛けたものがまさにこの価格支持なんですね。ですから、この二・五兆円減っているののほとんどはこの価格支持が減ったもので、それは要するに関税を下げたものですから、内外価格差が少なくなってその間接的な農業の支援額が減ったという効果がここに表れているということです。 　ということで、数字を、こういう細かい数字を離れましても、基本的には輸入品がどんどん安くなって入ってくるという状況になっていまして、それは今の価格転嫁にも関係するんですけれども、要するに輸入品が、まあ野菜なんか典型ですけど、無関税で入ってくるものですから、国内のコストが上がりますよね。すると、簡単に中国やアメリカからその代替になる野菜をすぐ輸入できるわけですから、価格転嫁が進まない一因というのは貿易自由化も一因になっているという構図だと思います。