参議院予算委員会公聴会（2024-03-12）での発言

○公述人（作山巧君）　御質問ありがとうございました。 　端的に言うと、七割、八割ぐらいは共通しているんじゃないかなというのが私の印象でございます。まさにその直接支払というのは、今日、私の公述でも申し上げましたけど、ヨーロッパやアメリカではもう標準的な政策で、農業政策イコール直接支払と言っても過言ではないという形になっています。 　それは、先ほど申し上げましたように、農家の所得も上がる、消費者の価格は下がると、市場の原理にも沿ったものという、経済的、経済学的な裏付けもあるという、いろんなメリットに沿っているからそういうものになっているというところはもう全く異存がないところだと思います。 　ただ、社会保障とも関係するかもしれませんけど、やっぱり難しいのはその財源をどうするかという問題でございまして、やっぱり財源を確保しないとなかなか実施できないというところがありますので、私は、今日の公述では財源のところも含めてお話をさせていただきたいということです。 　もう一つ、さっき七割、八割ぐらいは同意ですと申し上げたのは、食料自給率については私はちょっと違う考え方を持っていまして、要するに、農業の生産基盤を上げていくのは非常に重要なんですけれども、食料自給率というのは、今日議論になっています、二十五年前に食料・農業・農村基本法を作ったときにその目標設定をするというのが盛り込まれたわけですけれども、実際、その後、一ポイントも上がっていないんですね。四五％に上げるというのが政府の今の目標ですけれども、実際三八％ぐらいで、全く上がったことはありません。 　その主な理由は、非常に簡単なことで、日本でお米の消費がどんどん減っているからということですね。米は国で、日本国内で一〇〇％自給できるわけですけれども、日本国民がそれを食べなくなって、輸入の飼料で育てているその食肉とか小麦とかパンとかそういうものを食べている以上、もう必然的に下がっていくわけなので、その農業の基盤の強化、直接支払、私は大賛成ですけれども、消費のことを考え、自給率というのはその消費分の国内生産ですから、消費のことも考えないと自給率が上がるということにはならない面があるということも同時に考える必要があると思います。