参議院外交・安全保障に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（阿部達也君）　私のプレゼンテーションの中で既に言及させていただいたところではあるかと思うんですけれども、条約が、できればいろいろと各国を法的に縛って義務付けてしまえば、義務を守ってなければ制裁云々とかという話になるわけですけど、そういう状況ではないということで、じゃ、何もできないのかと、何もしないのかというわけではないということで、法的な拘束力を掛けるのが嫌がっているのであれば、じゃ、法的な拘束力を掛けなければいいじゃないかということです。 　様々な措置については、ＮＰＴの運用検討会議しかり、国連総会決議しかり、もう既に案として出されていて、それが合意されているのも幾つかというか、幾つもあるわけです。むしろ、その合意されていることが履行されているのかどうなのかという、その監視メカニズムが今のところきちんと整っていないと。例えば、ＮＰＴですと、まさにその報告制度については、それこそ二〇〇〇年又は二〇一〇年のＮＰＴのレビューカンファレンスで合意されていて、核兵器国に対してこうこうこういうようなことを報告しなさいと。で、報告した文書も出てきているんです。ただ、それを、じゃ、どういう場で検討するのかというようなメカニズムが整ってない。単に報告書が出たら出っ放しと。 　例えば、それをＮＧＯの方が一生懸命批判的に検討して、こことこことを比べてみたらどうだとかということはそれは幾らでもできますけれども、やはり政府の代表の方に出てきてもらって、それは、例えばフォーマルな枠組みでいうと、国連ですと人権分野では国連人権理事会とか制度化されたものがありますし、その場ではＮＧＯの代表も参加することができるわけですから、もちろん、ＮＧＯというのは人権だけの専門分野ではなくて、もう本当に核軍縮、ずっと昔からＮＧＯの方が活躍されているわけですので、少なくともそういう場を設けることにまず合意をして、そこから合意しないといけないというところがちょっとつまずくところではあるんですけれども、主権国家、並立共存ですので、やはり合意を積み重ねていくというところは多分一番大事で、目指すところは割とクリアになっていると。メカニズムを設けると、メカニズムを設けるための合意について交渉して、合意をするということに多分尽きるのかというふうに思います。 　以上です。