参議院外交・安全保障に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（阿部達也君）　御質問ありがとうございます。 　日本政府はこれまでにいろいろと努力されていると思います。私が着目したのは、やはり国連総会決議、過去三十年にわたって連続で採択されている決議でございますけれども、もう大分古いところから今回ちょっと調べました。ＦＭＣＴに関しては、交渉の開始を、早期の開始を促すとか、開始して早期の妥結を促すとか、そういう文言というのはもうずっと昔から入っています。モラトリアム宣言についても、宣言していない国には宣言を求めるという文言ももうずっと入っています。 　昨年、岸田総理がということで、それこそグーグルとかでＦＭＣＴ、日本とかというふうに検索を掛けたりすると、ニュースはもうそもそも、岸田総理から、それからずっと遡ると、もう何か二〇一五とか一六とか、そのくらいまでしかもう一切ニュースソースになっていないということで、その意味では、三十年間の空白期間、こういうことがあるんですよと、課題なんですよということを光を当てていただいたということは大事だったと。 　ただ、地道な努力というのは実は毎回毎回の国連総会決議に入れていて、その意味では、残念ながら、その、何というんですかね、努力が実を結んでいないという状況なのかなというふうに思います。 　で、最近でも実は、少し踏み込んだというか、それまでとちょっと異なったアプローチが数年前に国連総会決議に出てきています。それは何かというと、それまでは核兵器国に対して求めていた措置を全ての国にしたんですね。で、全ての国にすると、それは、核兵器国というのは、ＮＰＴだとテクニカルタームになってしまいますが、全ての国ですと、ＮＰＴに入っていない核兵器保有国も含めて全ての国ということになりますので、どちらかというと、どこかの国を狙い撃ちにするというよりは、もうユニバーサルな枠組みになるべく幅を広げて、そこに全部入ってくるように。 　で、先ほどから何回も申し上げていますけれども、まさにこういうことをしましょうということは引き続きずっと言ってきているわけですから、じゃ、ちゃんとやっているんですかというメカニズムをきちんと立ち上げるということを一生懸命やっていただくというのが次のステップかなというふうに思うところです。 　以上です。