参議院外交・安全保障に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（阿部達也君）　御質問ありがとうございます。 　まず、スライド十三枚目の中国についての表示ですけれども、前半の御理解のとおりでございまして、様々な文献によると、まあ二次情報ですけれども、中国はこの高濃縮ウランとプルトニウムについては事実、現実には生産は停止していると見られていると。ただ、中国政府としてモラトリアムですよというふうに公式に宣言したことはないということです。ほかの米、ロ、英、仏については公式に一方的な宣言の形で宣言をしておりますので、この点がほかの四か国と大きく違うということです。 　ただ、一般的にそういうふうに見られているということなので、じゃ、本当にそうなのかというところはちょっと検証のしようがちょっとないというところです。ですので、二次資料に言及した上でこのような表記をさせていただきました。 　二点目でございますけれども、ここ、スライド二十八枚目でございますが、こちらのスライド二十八枚目は二十七枚目とセットでちょっと考えていただく必要があるのかなということです。 　二十七枚目と二十八枚目は、大枠で申しますと、これはもう暫定的な、非拘束的措置の中でのお話でございますので条約の交渉には入ってはいないのですが、軍縮会議で様々な形でＦＭＣＴを、条約を交渉するとしたら、こうこうこういうような要素を議論すべきだとか、様々な議論がされていて、まさに条約開始となったらすぐにでも交渉できるような準備がたくさん整っています。で、その整っている準備はあくまでも条約の中の話、拘束力があるものの中の話ですので、ここのスライド二十八枚目はそれとは別に、条約はできないということを前提として、できないという状況があることを前提として、実体的な要素としては、先ほどから出ていますけれども、生産モラトリアムを宣言してもらうと、又はどの程度量を持っているのかというところを申告というか明らかにしてもらうと。 　じゃ、それは実際に本当にそうなんですかと、それに対して、いや、あなたの国はどこでどの程度持っているんですかと、去年からどの程度増えていたり減ったりしているんですかとかいったようなことを公開、まあ望ましくは公開の場だと思いますけれども、公開の場で、それこそＮＧＯとかほかの政府とかから質問をして、それに対する、それこそ答弁があるような履行監視のメカニズムというのは現在存在していないというふうに認識しておりますので、そのような場を、これも各国の間で合意をしてということになると思いますけれども、設ける必要があるのではないかということです。 　ＮＰＴ運用検討会議においては、まさにそういうメカニズム、ただ、ＦＭＣＴに特化しているわけではございません、ＮＰＴの場合には。もうＮＰＴの履行全てについて核兵器国は報告書を出していますので、それを全て監視するメカニズムとして議論の場を、一定の時間を設けて議論の場を設けるべきだという提案がなされているんだけれども、これまで過去二回は最終文書を採択できていないので、実現に至っていないという状況です。 　取りあえずは以上です。