参議院外交・安全保障に関する調査会（2024-05-15）での発言

○参考人（本田悠介君）　非常にその点、私が言及したのが間違いだったかなと、非常に難しい質問だと思います。かつ、重要だと思います。 　日本とアイスランドだけが出る、新しい島ができるという、今のところ日本とアイスランドしか確認されていないということですが、確かに、どちらを取るべきか、都合よい解釈が成立する可能性があるかということですが、これも法律は解釈論ですので、いかようにでもと言ったらあれなんですが、可能だとは思います。 　一つは、海面上昇による影響ということで、既存のものを守るということは、海面上昇による被害への対応、対策であるということから、新たに島が出てきた場合にそれを領土に編入するかどうかとは全く別な問題であるということで、現在存在しているものが減少するということについて、基線を固定すると言ったらあれなんですけれども、領土保全の観点から維持するんだということを主張することは可能だと思われます。なので、新しい島が出てきた場合も、海面上昇によってそういったものが減るとか減少すると、消滅することがないようにしっかりと保全をするということは可能だとは思われます。 　ただ、その場合、新しく島ができたところがどこかにもよると思うのですが、それによって過度な領海とか排他的経済水域等の主張になった場合は、他国からもちろんクレームというか、異議申立てがある可能性はあると思います。ただ、それは、海面上昇の問題と直結させるというよりも、そこはやはり切り分けて、新たな島が本当にできてある程度固定化されると、安定化してきた場合には、それを国家の領土の問題として保全をするというふうな主張は可能だとは思われます。 　要は、海面上昇によって減る海洋権原、現在の既存の領土を減るということを防ぐための固定説であるというふうなことで、すみ分けというか、説明をするということは一つ可能なのではないかなと思われます。ただ、もちろん難しいところはあると思います。