参議院外交・安全保障に関する調査会（2024-05-15）での発言

○参考人（本田悠介君）　ありがとうございます。 　緩和と適応がどういった状況と考えているかということですが、少なくとも、私の専門である国際法、法的な観点からすると、緩和措置に関しては、いわゆる気候変動枠組条約系統において排出量を削減するというところである程度の制度的な枠組み、目標等が設定されておりますので、これに基づいて国家は義務を負っていますので、緩和に関しての措置等はされていると思います。 　対して、適応策に関しては、国内で、日本も気候変動適応策というものを作っておりますが、これも気候変動枠組条約系統、パリ協定等で言及されておりますが、少なくとも海洋においては、こういったもの、どういったものができるか、どこまでできるか等、別な先生方の質問にもありましたが、これについて明確にございません。したがって、各国とも、どれほどできているかについては、やはり状況に応じてやっているというところだと思われます。 　ただ、適応策、海面上昇に関してはやはり費用が相当掛かるということから、他国、多くの国、特に途上国等は、物理的な適応策として海面を保護するということについては、やや、ややというか、完全に及び腰です。したがって、基線の固定説ということで、法的にフィクションとして基線を固定しようというところに移っているという状況だと思います。したがって、法的な意味では、適応策は、現在急速に支持されている状況、その実行が起きてきている状況だと思いますが、それが果たして本当に気候変動に適応しているか、対応できるかについては個人的にはやや疑問があるというふうに考えております。 　以上です。