参議院外交・安全保障に関する調査会（2024-05-15）での発言

○参考人（本田悠介君）　ありがとうございます。 　私の提案というか、一般的にとか言われている解釈合意の形成について、ＵＮＣＬＯＳの改正、国連海洋法条約の改正がなぜ提唱されていないかというようなところですが、国連海洋法条約は、一つには非常に微妙なバランスで成り立っている、十七部もあって、安全保障に関連するところもありますし、やはりその漁業とかの資源のところにも関するところがあります。国連海洋法条約を改正を公式手続でやりますと非常にほかのところにも波及する可能性があるということで、したがって現在の海洋法秩序が崩壊する可能性があるということで、これ自体は外交的、政策的にはほぼほぼ不可能だろうと言われております。もう一つは、それのやはりプロセスに時間等が掛かるということから、これはやはり難しいのではないかと。 　ではということで、公海漁業条約、公海漁業実施協定や深海底実施協定のように、新しくアドオン的に新たな議定書という形で追加の条約を作るということも提唱されているのですが、要は、海面上昇に、問題に対応するためだけの国連海洋法条約に関係する、そこだけを修正する条約というのも作るということは提案されているのですが、やはり、そうすると、そこに何を入れるのか。基線の問題は、やはりその領海、無害通航権を含めて様々な問題に波及するということから、これもやはり一つの提案としては支持は多いのですが、やはりちょっと及び腰なところが、国家としては及び腰なところがあります。 　したがって、多くの国が提唱しているのは、ほとんどの国で基線を固定するということが支持されているのだから、これをもうデフォルトの解釈にしましょうということで、手続論的にも、あと時間やコストの観点からも、そういった解釈合意というものを国際会議の場において採択するのが一番、最も早いのじゃないかと。これを担保することが条約の、基本的なルールである条約法条約の中で、そういった手続というか、そういった解釈ができるということが認められているので、これにひも付けましょうということで提唱されているというのが実態状況であります。 　以上です。