参議院外交・安全保障に関する調査会（2024-05-15）での発言

○参考人（本田悠介君）　ありがとうございます。 　この点、非常に物理的措置としてどこまで認められるのかというのは、非常に重要なところであると思います。 　実際、解釈論、国際法の理論的な点としても議論がされております。この点に関しての一つの判断基準、水準となるのは、何度か言及しましたが、南シナ海における中国のパラセル等の岩礁と言われるところを埋立てをして、人工島というか要塞化をした際に、中国等はそれで島だと、領海やＥＥＺ等も持てるというふうに主張したのですが、これはやはり認められなかったというふうな判決がありますので、そこで示された大規模な人工的な改変を行わないということが一つの条件であると。 　で、この場合の大規模がどこまでかということはやはり程度論ではあるのですが、一つとしては、現在の状況から大きく領海とかＥＥＺとかを広げるようなほど大規模に埋立てをしないと、もう完全に埋立てをしないともう維持できないようなというふうになると、自然に形成されたものが認められるかどうかということも含めて、環境への影響があると。環境影響に悪化、その海洋環境への影響がある程度までやるということになると、やはりそれは国際法上合法というか適法的な手法ではないということで、そうすると、自然に形成されたものはそうなんですけれども、程度としては認められないというふうになります。 　ただ、その場合、サンゴ礁とか土砂とか自然のものを使って埋め立てる、まあ暴論ですけれども、沖ノ鳥島を完全にサンゴ礁等で埋め立ててしまった場合どうなのかと。もちろん、それが維持できるかにもよるのですが、それはやはり、その程度がどうなのかというのは、科学的な、いろんな基準もあるとは思いますが、やはり他国等も含めて、それがやはり島の維持として必要最小限、まずはですね、必要最小限であるというふうな合意形成ができるような程度であるというふうな必要が一つの基準になると思われます。 　ですので、その大規模なという場合には、環境への影響が大きく出るような程度までやってしまうのはやはり駄目であると。その程度ぐらいしか、申し訳ありませんが、法的な観点からすると、今のところ私は答えられることはできません。 　以上です。