参議院外交・安全保障に関する調査会（2024-05-15）での発言

○参考人（本田悠介君）　ありがとうございます。 　土地利用規制法と低潮線保全法との関係でございますが、専門外というふうに言うしかないのですが、実はこの点、私は学校の授業でこの点の解説等もしていたりもするのですが、少なくとも私が知る限りで低潮線保全法と直接関係しているというふうには見えないのですが、土地利用規制法の元々の目的は、そういった離島を、管理、監視が及ばない離島や日本にとっての安全保障の観点から重要な土地が改変される、低潮線保全法もそうですが、土地利用を、土砂を掘削するとかそういった形によって、国土という意味でですね、改変されることを防ぐため、それを強化するため、土地利用規制法ができたものと理解をしております。 　したがって、主にその設定されているところは防衛省とかそういった安全保障に直結するところが多いのですが、それは、もちろんその目的でやはり基本的には作られたと思いますが、それ自体が海面上昇との関連でどれだけ重要性を持つのか、あと低潮線保全法との関係どれだけ重要かというところについては、補完的な役割としてそういったところが安全保障的に重要だということで、国内また外国の企業等における利用によって改変されることがないようにというのは、少なくとも海洋政策というか、国内の法律、政策的には非常に重要だと思います。 　なぜなら、領海の範囲が変わると、単なる海域の問題だけではなくて、領海の上空には領空主権が及びます。これが変わってしまうと、領空に、領海よりも領空の規制というのは非常に厳しいということになります。したがって、それが陸側に移動するということは、それだけ航空領域における他国からの侵入という範囲が増えるという可能性が起き得るということです。 　したがって、土地利用の規制という意味において領土を保全するというのは、基本的には安全保障の観点からは必須だと私は考えます。 　以上です。