参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2024-02-21）での発言

○参考人（山口慎太郎君）　ありがとうございます。友納議員、御質問ありがとうございました。 　どういうふうに職場で男性育休の取得を進めていくかということですが、一つは心構えみたいなものについてお話ししたいと思いますし、もう一つはもう少し具体的な施策についてお話ししようと思います。 　一つ目なんですが、職場で男性の育休取得を進める上で最も大切なものはトップのコミットメントです。社長がどれぐらい本気であるかと、ほとんどこれで決まります。逆に言うと、人事部が男性の育休取得増やしたいということでたまに私のところに御相談に見える方もいるんですが、社長はどうおっしゃっていますかということを聞くと、人事は頑張っているんだけど社長は余りいい顔しないとなると、ほぼ確実にうまくいきません。逆に、社長自らいらっしゃることですとか、あるいは社長室長が来たりすると、話は大分早い。もうトップはやる気である、あとは制度を整備するだけ、あるいは社長の意思を現場に伝えていくだけということになって、非常に話がスムーズです。 　したがって、まずトップが本気を見せるというのが必要条件になっていると思いますし、そのために、上場企業においては、育休取得率の開示の義務化ですとか、あるいは取得率に数値目標を設定するという方向でもいいのかもしれません。さらには、取得率だけですと、一日取ったらもうそれはカウントされてしまうわけで、実態としてやっぱり期間がどれぐらいであるのかといった情報開示につなげていくのがよいかなというふうに思います。 　もうちょっと現場のレベルで具体的に機能しそうな施策としては、一部の民間企業、自治体で取り入れられているんですが、同僚に対して手当を支給する、あるいは、形ばかりなんだけど、お祝いの品を、お菓子ですとかそういったものを配っていって、誰々さんは育休取って仕事は一旦離れるわけですが、その間ちょっと御不便をお掛けしますとかカバーしてくださいという形で、同僚にある程度負担というのは避けられない部分があるわけです。そこに対して会社の方から手当を支給したりお祝いの品物をお渡しすることで、少し職場の中で育休取得を歓迎していく、支援していく空気の醸成というのは可能だというふうに聞いていますので、そこに対して更に行政が支援するような、財政的な支援をしていってもよいのかなというふうに感じております。 　以上です。