参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2024-02-07）での発言

○参考人（山本隆三君）　どうもありがとうございます。 　最初の課題は、もう世界の主要国では全て自給率向上、もうこれに尽きるんですけれども、その自給率をどうやって上げるかというのが非常に大きな問題です。自給率、一番簡単なのは再生可能エネルギー、次は原子力なんですけれども、原子力というのは、一度装着しますと燃料が一年以上使えますので、しかも燃料が国内にありますので自給率に勘案されるわけですね。そこで問題になるのは、コストの問題というのが出てくるんですね。 　今の二番目の御質問に通じるんですけれども、課題として、自給率を上げようとして再エネを入れていくとコストが上がる。まあ、大野参考人はちょっと違う御見解をお持ちだと思うんですけれども、現実にやはりコストが上がっているわけですね。で、国民理解が、ドイツでなぜ原子力支持が増えたのか。それは国民理解が進んだからなんですけれども、なぜ進んだのか。今、ドイツの家庭用電気料金は一キロワットアワー当たり日本の二倍です。七十円を超えています。電気料金をもう負担するのが大変になってきているわけですね。ドイツ政府は固定価格買取り制度の消費者からの徴収をやめました。もう全部、十円ぐらいあったんですけれども、全部税金で負担するというふうに制度を変えたんですね。それでも、ドイツでエネルギー貧困と言われる層、これは、冬場、エネルギーを買えば、要は暖房をすれば食品が買えなくなる、食品を買えば暖房ができなくなる、こういう層をエネルギー貧困とヨーロッパでは呼んでいるんですけれども、ウクライナが、戦争始まる前は、エネルギー貧困はヨーロッパ全体で一〇％いないと言われていたんですね。 　ところが今、ドイツはエネルギー価格が非常に上昇しまして、エネルギー貧困層が四割を超えております。これは、収入の低い人ほどエネルギー支出の比率が増えていくということなんですけれども、エネルギー貧困の定義は、消費支出のうち一〇％以上をエネルギー価格に使う、要は電気代、ガス代、ガソリン代に使う、これなんですね。所得が低い人はそういうふうになっていくということで、エネルギー貧困は増える。そうすると国民理解が深まるわけです。電気代下げてよと、ガス代下げてよ、うち暖房できないからと、こうなってくるわけですね。 　それがやはり国民理解が深まった理由ということ、原因ということなんだろうと思うんですけど、日本でそんなことやるわけいきませんし、意図的に電気料金上げるなんということとてもできませんし、なかなか国民理解、特にこのエネルギー安全保障の問題に関して深めるというのは簡単ではないなと、現実に、皆さん身近な問題になってきて、初めてそこでどうするんだ我々はというふうになっていくんだと思います。 　それはドイツの電気料金にもつながるんですけど、ドイツの電気料金がフランスほど上がっていないというのは、これはドイツもフランスも、ヨーロッパの国は、ＥＵの中ではもうほとんどの国が電気料金への補助は出したんですけど、今はやめていますけれども、イタリアは非常に大きかったんですね。ドイツもフランスも出しています。でも、ドイツはそんな上がっていないのは、実はドイツは国内の石炭で発電しているからです。 　ドイツの電力構成、発電量を見ていただくと、三割近くは実は石炭なんですね。二酸化炭素出しまくっているんですよ。ドイツは、その二酸化炭素を出す、しかも、これ石炭というよりも、もっと出す褐炭なんですけれども、これを使っているんです。石炭火力、褐炭火力の発電量を増やしたんです、天然ガス価格が上がったから。もうほかに方法はなかったんですね。そうこうしているうちに石炭価格、輸入炭の価格も上がってしまったんですけれども、国内の褐炭を使えるということは、そのコストは上がらないわけですよね。ということで、ドイツはイタリアみたいな目には遭わなかった。これはある意味、ドイツのエネルギー安全保障だったのかと。国内に褐炭を維持していたと、こういうことなんだというふうに思います。 　一言付け加えさせていただくと、ドイツは一九七〇年に、昔の西ドイツが当時のソ連との間で天然ガスの購入を決めてパイプラインを造りました。一九七三年、五十年前から輸入が始まったんですけれども、ドイツの目的は、冷戦時代、緊張関係を相互依存を深めることで緩和して、冷戦から戦争になるのを防ぐということだったんですね。ところが、ドイツはそのロシア産、ソ連産の安い天然ガスで大いに経済発展したわけです。 　こういう事態になるまで、ロシアは五十年間にわたってロシア製、旧ソ連製の安い天然ガスを使って経済が発展してきたというのは一言申し上げます。済みません。