参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2024-02-07）での発言

○参考人（山本隆三君）　御質問ありがとうございます。 　大変大きなテーマで、どうお答えしようかなと今思ったんですけれども、具体的な数字を挙げるのは非常に難しいんですけれども、ただ、はっきりしていますことは、二〇五〇年の世界は二酸化炭素を余り出さない電気と水素の社会になっていくんだろうというふうに思います。 　大野参考人の話にもありましたように、例えば化学工業ですとかあるいは高炉製鉄業、こういうところは電気には変えていくことはできません。例えば、高炉製鉄を電炉に替えると製品の質が落ちて使えないものが出てくるということに、使えないというのは、例えば自動車用の鋼板作ろうとすると高炉製鉄でないと駄目なんですね。そういうところでは水素になります。 　問題は、水素を作る電源、これは大野参考人から再エネという話があったんですけれども、水素を再エネで作ると水の電気分解装置の利用率が非常に低下します。水の電気分解装置というのは非常に高額なんですね。これをやっぱり八割、九割使わなければ安い水素はできません。水素の自給率を高めようとすると、フランスとかアメリカがやろうとしていますように、原子力発電あるいはＳＭＲを設置して、隣でＳＭＲの熱と電気を使って水の熱分解、電気分解をする、こういうふうなことが必要になるんですね。 　ですから、二〇五〇年の社会は水素と電気の世界になって、そこで使われるものは再エネと原子力が主体になるんだろうというふうに思います。 　ただ、もう二十七年とか二十六年しかないんですね。その間に日本を含め世界が化石燃料をゼロにできるのか、そんなのできるわけないですよ。化石燃料の消費量というのは今日現在も増え続けているわけです。世界は依然として八割を化石燃料に依存しています。したがって、それを目標にしながら化石燃料をどうやって使っていくのか、どうやって残すのかというふうなことを考える必要があるというふうに思います。 　そこで同時に重要になるのは同盟関係だというふうに思います。例えば、アメリカは水素を安く作れるんですね。これはアメリカの石油協会が発表していますけれども、アメリカは、天然ガスから水素を作って、出てくる二酸化炭素は全部油田に入れて、回収しちゃおうと、で、その水素は多分輸出するんだということなんだと思うんです。 　そういう水素であれば、日本の自給率には貢献しないんですけれども、少なくとも同盟関係という中では安心して買えるということなんじゃないかと思うんですね。したがって、二〇五〇年、化石燃料は残ると思いますけれども、その化石燃料を調達する先を同盟国にしていく、こういうことが必要かなと思います。 　家庭でできることというのは、私は、蓄電池が安くなったら設置しましょうかぐらいしか思い付かないんですけれども、あとは節電ですね。家電製品をエネルギー消費の低いものに替えていくとか、そういうふうなことしか残念ながら思い付かないんですけれども。 　以上です。