参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2024-02-07）での発言

○参考人（大野輝之君）　私のお話の最後に、二〇三五年の一つの目標として八〇％程度ということを話しました。これは、私ども財団が今、一回四月にこういう提案をさせていただいて、今改めまして、本当にどういうふうにやったらそういうことができるんだろうかという検討をしていますが、確かに非常に難しいです。非常に難しいですけれども、やはり本当にこの一・五度目標に必要な、二〇三五年までの、ＣＯ２でいえば六五％削減が必要だというふうに今言われているんですね。これをやろうと思うと、この辺の域まで達しないとなかなか目標が達成できないというふうに分かってきています。 　それから同時に、世界のほかの国では、こういうレベルがもう、まあ欧州については非常に高いレベルまで達していることはもう皆さん御承知のとおりだと思うんですが、中国も非常にこの再エネの電源比率を増やしておりまして、昨年十二月にＩＥＡが出した今後四年間、五年間の予測というのを出しているんですが、それを見て私も驚いたんですけれども、二〇二八年には中国の電力の五割は再生可能エネになるという見通しをＩＥＡが示しております。二〇二八年です。だから四年後ですから、日本の場合は、非常にその太陽光の導入も遅れてきておりますので、今二二％ぐらいのものがですね、このままでいくと、四年後にも、だから二六％ぐらいまでしか行かないんじゃなかろうかという可能性ございます。 　そうすると、その時点で既に中国はもう倍以上、まあ半分ですね、五〇％を再生可能でやっているということになりますので、これ非常に、競争上も非常に不利な状況に日本の企業が立っていくということになります。 　ですので、そういう状況を踏まえると、やはり政府が脱炭素ということだけではなくて、日本の経済成長を考えても、まあ経済成長というのは、ペロブスカイトや浮体式洋上風力に日本が参入していくということでございますから、もう一方で、日本に立地する企業が例えば製品を作るときにも、電気の炭素性能が、つまり、電気の中の、電気の排出係数が高いとそれはもう環境に良くない製品というふうにみなされてしまうわけですよね。非常に国際市場で競争上不利になりますので、そういう意味で、日本の経済にもマイナスを与えないためにも本当にこれを増やしていくことが必要だということだと思います。 　ただ、それを目標を立てても、今お話のありましたように、地元での了解がなければ、地元の合意がなければ実現できません。やはり、太陽光発電、日本の場合は、三・一一の後、やっぱり急に二〇一二年に固定価格買取り制度をつくって余り準備がないままに始めてしまったということがあったと思います。そのためにいろんなトラブルが起きました。これをやっぱり総括をして、もっと地元と共生する形で自然エネルギーを増やしていくことに力を割いていくということが必要だというふうに考えております。