衆議院政治改革に関する特別委員会（2024-12-10）での発言

○牧島委員　自由民主党・無所属の会の牧島かれんです。 　初めに、我が党が政治に対する国民の信頼を失う事態を引き起こしたことに対し、党所属国会議員の一人として国民の皆様に深くおわび申し上げます。我が党は、真摯に、そして謙虚に政治資金に関する問題に向き合い反省し、いま一度国民の皆様から信頼をいただけるよう、不断の改革を推進していきます。 　我が党は、さきの通常国会で成立した改正政治資金規正法の附則等に記された項目について検討した結果、主に以下の五点を柱として制度改革を進めることとし、昨日法案を提出しました。 　第一に、政策活動費の廃止です。 　渡し切りによる支出としての政策活動費を、法律上、明確に全て廃止します。党から所属国会議員などへ多額の金銭が支払われていることに対する国民の疑念、不信感に真っ正面からお答えしたものです。これにより、党の支出は、政治資金収支報告書において、全て最終の払出し、支出先を示す形で公開されることになります。党所属議員などへの非公開支出は完全になくなります。 　他方で、党外部への支出では、受取側の公開の方法に工夫が必要なものが一部あると考えております。そこで、第二に、公開方法に関する工夫です。 　公開に工夫を要する事柄として、いわゆる外交や安全保障、企業の営業上の秘密、有識者のプライバシー等、極めて限定的な支出を念頭に置いています。その必要性は支出の性質や相手方の事情によって異なると考えており、相手方の意向も尊重する必要があります。実際にあった事例として、ＤＶや性被害への政策的対応を考える際に党の検討会等に当事者の皆様にお越しいただき御意見を伺うことがありました。その際、旅費や謝礼をお支払いするわけですが、当事者の中には氏名や御住所を明らかにしたくない方がおられます。しかし、そうした場合にも、現在の政治資金規正法では氏名、住所、目的、年月日等が公開になってしまいます。こうしたことに対応した公開方法の工夫は明らかに必要です。その上で、独立性が確保された機関として国会に設置する政治資金委員会が、公開の方法に工夫が必要な一部の支出について監査を行うこととしています。 　第三に、収支報告書の公開における情報提供の充実です。 　政党本部及び政治資金団体に係る収支報告書のオンライン提出の義務化を行った上で、既に義務化した国会議員関係政治団体と併せて収支報告書に係るデータベースを用いて公開し、インターネットを通じて一般に収支報告書が閲覧できるのみならず、様々な検索要望にも対応できる環境を提供していきます。企業・団体献金に対し様々な御意見がありますが、我が党は徹底した透明化、公開が大切だと考えます。今回、データベースを構築することにより、企業や労働組合が、さらには労働組合と関係する政治団体も含めて、どの政党や国会議員に献金しているのかなどを明らかにすることが可能となり、格段に透明性が高まります。 　第四に、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払いの禁止等です。政治資金パーティーの対価の支払いを外国人、外国法人等からの寄附と同様に規制するとともに、外国人、外国法人等が外国人等であることを偽って購入することに関しても禁止するべきだと考えます。 　第五に、公職の候補者が自ら代表を務める政党選挙区支部に対して政治活動に関する寄附をする場合においては、寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除の適用対象外にしていきます。 　以上が我が党の意見です。日本の民主主義の健全な発展に向け、引き続き全力を尽くしていく考えです。また、当委員会で各会派の委員の方々の意見を伺い、議論していきたいと考えております。ありがとうございました。