衆議院本会議（2024-12-12）での発言

○牧島かれん君　自由民主党・無所属の会の牧島かれんです。 　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和六年度一般会計補正予算、令和六年度特別会計補正予算及び令和六年度政府関係機関補正予算、以上三案に関し、自由民主党・無所属の会、公明党提案に係る修正案及びそれを除く政府原案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　我が国は、三十年以上の間、バブル崩壊や金融危機、度重なる自然災害やコロナ禍といった難局を、国民の皆様の努力によって、幾度となく乗り越えてきました。その結果、名目ＧＤＰは六百兆円、設備投資は百兆円をそれぞれ超え、賃金も三十三年ぶりの高い賃上げ率という状況を実現することができました。 　こうした前向きな動きを、国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で手取りが増え、豊かさが実感できるよう、更に政策を前進させることで、長きにわたったコスト型経済から脱却し、決してデフレに後戻りすることのないよう、経済全体の成長力、供給力を強化することが必要であります。このことによって、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとしなければなりません。こうした問題意識に応えるものが、今回、政府が策定した総合経済対策、そして、その裏づけとなる補正予算であります。 　以下、修正部分を除く政府原案に賛成する主な理由を申し述べます。 　まず、本年一月の能登半島地震やその後の豪雨、そうした自然災害からの復旧復興を、被災者の声に寄り添いながら一層加速していく予算となっています。被災事業者のなりわいの再建支援、災害廃棄物処理の加速化などが盛り込まれたものとなっています。 　その上で、今後も想定される災害への備えに万全を期すため、体育館の空調設備を含む公立学校施設の整備や、防災・減災、国土強靱化対策による強靱な国土づくりを推進するものとなっています。 　成長型経済への移行の礎を築くためには、まず、国民の安心、安全の確保が必要です。誰一人取り残されない社会の実現のため、闇バイト対策や地域防犯力の強化支援といった、防犯体制の強化を実現するものになっていると考えます。 　次に、本補正予算が中小企業を後押しするものになっている点を挙げます。 　日本の企業の九九・七％は中小企業です。全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やす、日本経済、地方経済の成長に向けた国内投資を促進するため、中小企業の生産性向上のための設備投資等を支援する中小企業生産性革命推進事業の拡充や、売上高百億円規模を目指す中小企業の大規模投資への支援など、中小企業の賃上げ環境の整備を強化するものとなっています。 　また、地方こそ成長の主役であるとの考え方の下、地方創生二・〇を展開するため、地域独自の取組を強力に後押しする新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設することなどにより、賃金、所得の増加を全国津々浦々に波及させ、定着させるものとなっております。 　さらに、将来の賃金、所得の増加に向けて、投資立国及び資産運用立国を実現するため、例えば、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定し、ＡＩ、半導体分野における産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点に立った重点的な支援を行い、宇宙戦略基金においては、民間企業、大学等への技術開発への支援を強化、加速するといったものになっていると考えます。 　最後に、誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける物価高の克服のため、重点支援地方交付金を活用して、物価高の影響を受ける低所得者に対して一世帯当たり三万円の給付を迅速に行うとともに、地域の実情に応じたきめ細やかな取組を支援する推奨事業メニューの拡大を行うものとなっています。加えて、家庭、住宅の省エネ、再エネといった取組を推進し、クリーンエネルギー自動車の導入を支援することで、物価高への構造的な対応を措置するとともに、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現を目指します。 　次に、自由民主党・無所属の会、公明党提案の修正案について意見を申し述べます。 　同案は、当委員会における議論を踏まえ、一般会計予算の予算総則において、一般予備費の残額のうち一千億円については、令和六年能登半島地震及び令和六年九月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による被害の被災者の生活及びなりわいの再建その他同被害からの復旧復興に要する経費に使用するとの条文を追加することとしております。賛成の意を表するものであります。 　以上、修正案及びそれを除く政府原案に賛成する理由を申し述べました。 　議員皆様の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）