衆議院予算委員会（2024-12-11）での発言

○岡本（三）委員　今回、この策定の過程で現場のお声を伺うと、私たちが思っている以上に物価高に御苦労されている方が多くいらっしゃいます。 　その中で、今回政策をつくり上げたその内容一つ一つに、確認をしながらつくっていますので、私は総合経済対策の内容についてはかなりの自信を持っています。しかしながら、心配な点もあるんですね。それを今日、主に確認をさせていただきたいんです。 　心配な点というのは、スピーディーに執行をして、一日も早くその対象の方にお届けできるかどうかというこの点を本日は確認をさせていただきたいと思います。 　まず、賃金が上がるためには企業がもうからなければいけません。働く方の七〇％は中小企業に働いていらっしゃいますので、中小企業の利益率がどう上がっていくかということがすごく大切です。この予算委員会でももう議論が出ていますように、価格転嫁をどのように確実に行っていくか。何より、重要な賃上げの原資になっていきます。 　まず、公正取引委員会の委員長にお越しいただいておりますのでお伺いしたいんですが、ほぼ全ての業界で資材費そして人件費が上がっています。中小企業庁が今年三月に行ったアンケートでは、そのコスト増加分を全額転嫁できたと答えた方は一九・六％、ほんの一部だけ転嫁できているとおっしゃった方は六七％、全体としての転嫁率は四九・七％ですが、アンケートにお答えになっていない方のほとんどは転嫁ができていない方々ではないかと私は思っているんですね。この数字よりもっと厳しいのが現場の状況だと思います。今が正念場なんです。 　原材料は転嫁しやすいけれども労務費はなかなか難しいという現状もありますけれども、公取は、この発注者と受注者が取るべき行動指針を十二項目、昨年の十二月に発表していただいておりまして、真摯に議論をしていただき、大変すばらしい内容になっていまして、これに沿わなければ、例えば下請法や独禁法で厳しく摘発をしていくということもおっしゃっています。 　そこでお伺いをしたいんですけれども、買いたたきのみならず、交渉もせずに一方的に価格を据え置くような発注者もたくさんいらっしゃいます。私は、下請法も改正すべきだと思っていますし、下請という言葉も、今どき、協力企業ですよね、ですから、その法律の名前も含めて。また、公取の方の人数も少な過ぎると思います。予算も人員も補強するべきだというふうに思っておりますけれども、この価格転嫁を確実に実現するための戦略を教えてください。