衆議院環境委員会（2025-05-13）での発言

○浦参考人　事後調査というのは基本的には努力義務ですので、事業者任せですね、調査の内容なんかは。なので、事後調査報告書みたいなものがもし仮に出されていたとしても、やはりその内容については適切に審査をしていかないといけないと思います。その上で、建て替えによる影響がありそうだということであれば、施設の規模を縮小することも含めた保全措置をきちんと検討すべきかと思います。 　また、事後調査自体余り行われていないということであれば、やはり建て替えの事業を検討する前に、一年から二年程度、事後調査を事業者にきちんとやってもらうというようなことが必要になるかと思います。