衆議院経済産業委員会（2025-05-09）での発言

○福森委員　まさに自治体との調整と、それから、実際に企業はどうしたらいいの、二重じゃないのと思ってしまわないように、そこの啓蒙も併せてお願いできればと思います。 　本改正案では、事業活動に伴うＣＯ2排出量が政令で定める量以上である事業者に届出義務を課しています。当該事業者が脱炭素成長型投資事業者として排出取引制度の対象事業者となります。 　ＧＸ二〇四〇ビジョンでは、ＥＵや韓国の排出量取引制度と同規模の排出を行う事業者を捕捉する観点から、直接排出量十万トン以上を対象事業者とする方針が示されてはいますが、直接排出量十万トン以上を裾切り基準とした理由といいますか、その合理性というものをお知らせいただければと思います。 　また、脱炭素化の技術が既に確立された分野とそうでない分野とでは温室効果ガスの限界削減費用に大きな乖離があるということで、対象事業者と対象外事業者との間にそうした乖離を背景とした不合理な負担差が生じないような配慮も必要かと思います。そういったところ、異業種あるいは同業種内での公平性をどのように確保していらっしゃるかも併せてお知らせください。