衆議院経済産業委員会（2025-05-21）での発言

○福森委員　ありがとうございます。 　まさに主要な基幹産業として位置づけていただいて、二〇三三年、そう遠くはないと思います、今確かに百とか、私も拝見しておりますけれども、まだまだ弱かったり具体的なところが足りなかったりすると思いますので、是非、二〇三三年までの道筋、方針を明確化して、もっともっと支援をしていただきたいと思います。 　コンテンツ産業について申しますと、経団連の方でも、資源を持たない島国である日本において、人間の想像力と創造力こそが、これはイマジンとクリエーティブですけれども、最大の資源であり、デジタルによって誰もが容易に国境や言語の壁を越えて世界中に届けることができるコンテンツの力はますます重要となっていると。日本の国際収支におけるデジタル赤字等の拡大が問題視される中、世界市場でプレゼンスを発揮して外貨を稼ぐ産業としても更なる期待が高まっているとされています。 　そして、様々な提言を行っている中で、二〇二三年、二年前になりますけれども、そちらの「コンテンツ産業の現状と経団連の取り組み」によれば、日本のコンテンツ関連府省庁は、分野によって様々な府省庁に分かれていて、各自が推進する支援策の把握も困難だと。現在、コンテンツ産業支援は内閣府や経済産業省、文化庁、総務省等で各々展開されているが、明快なミッションの下、一貫性と継続性を持って、そして効果的に企業支援を行うためにも、ばらばらになっている政府機能を再編し、韓国のように、韓国については資料２を御覧いただければと思いますけれども、韓国のように統合的な政府組織を立ち上げる必要があるのではないかと提言をされておられます。 　この統合的な政府組織の必要性に関しては、経団連だけではなくて、実際にコンテンツに関わる方々からも聞いております。政府はこれにどう応えようとお考えですか。