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近藤駿介 ·アドバイザリー・ボード会員/東海大学国際原子力研究所所長

衆議院原子力問題調査特別委員会(2025-05-15)での発言

第217回国会 ·第第3号号 ·728字
○近藤参考人 CLIの評価でございますが、私、原子力委員会委員長をしていた頃、たしかCLIの方に来ていただいて、実態についてヒアリングした記憶もございますので、それなりに理解しているつもりです。  おっしゃられることは、日本は、地方自治体が様々な意味で事業者との関係においてコミュニケーションする場ができているということと、フランスの場合は、そういう場がないかどうかは定かではないですけれども、ただ、明らかに、しかし、CLIは、そういう意味で、いろいろな方が事業者に説明責任を負わせている場であることは確かなわけです。  そういう意味で、急いで評価を申し上げれば、フランスの場合は制度として事業者に対して説明責任を果たす場をつくっているということは、それは、日本の自治体の皆様の多様な取組の中で、そういうものができている場合もあります。  私も各県の、幾つかの県のアドバイザリーコミッティーに参加しておりますので、そういうところでは、特別のテーマについては、そういうことで、自治体のつくった委員会、原子力特別委員会とか称する委員会で、事業者を呼んでヒアリングしているということはあるんですね。  ただ、日本とフランスの違いで、恐らく、透明性、公開性という言葉を使わせていただければ、一番大きな違いは、やはりそういうきちんとした枠組みがあって、透明性、公開性という意味では、日本の自治体の委員会がどこまで公開する、あれも公開されているものがほとんどだと思いますけれども、しかし、その公開のレベルが、誰でも来て、見て、発言できるという意味でのCLIの仕組みは、一歩、公開性の観点ではレベルが高いのかなという感想は持っております。  以上でございます。

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