衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-06-03）での発言

○近藤参考人　お答えいたします。 　私、エネルギー基本計画を読みまして、そこに書いておきましたが、やはり、問題意識として国民の皆様とのコミュニケーションは重要であると指摘しているんですが、はて、その作る作成過程においてそういうことをちゃんとやったのかというのは大変疑問だということを申し上げたわけです。 　それで、二つですね。一つは、やはり、私どもも、昔の原子力委員会も、廃棄物処分の、高レベル放射性廃棄物の処分のルールを原子力委員会で提言するに至っては、非常にたくさんの回数の国民との対話のチャンスを持ったわけですね。あの一九九〇年代にはまだほとんどの省庁でやっていなかったことを一生懸命やって、とにかくたくさんの声を聞いて報告書をまとめたという経緯があります。ですから、その経緯を思い出すと、今般の物の決め方としては、やはり国民との対話の時間が少なかったのではないかというのが第一の印象でございますし、これはしかし是非やらなきゃならないことだと思っています。 　それから、第二は、急いでしまいますが、パブリックコメントですね。あの仕組みが、やはり、事が終わってからコメントを求めるのではなくて、御承知だと思いますけれども、イギリスではパブリックコンサルテーションという言葉を使っていますが、政策選択肢を示して、自分たちはこれがいいと思うがどうかという問いかけをし、それに対するコメントをもらって会話をする、そういう仕組みになっているわけですね。コンサルテーションなんですね。 　ですから、日本でコンサルテーションがないというのはちょっと残念だなと思いますけれども、これはやはり是非前向きに取り入れを検討していただきたいなというふうに思っているところです。 　時間がないようですから、これでやめます。ありがとうございました。