衆議院原子力問題調査特別委員会（2025-05-15）での発言

○近藤参考人　今おっしゃられたとおり、世界の情勢はそういうことでございまして、世界の国はもっと、中国とかインドとかいろいろありますので、それぞれの国、それぞれの考え方でもって使用済燃料の扱いについては検討し、進めて、取り組んでいるところと理解します。 　私、日本の立場については、御紹介のような、二月のエネルギー基本計画に書いてあるようなポリシー、方針でそういう政策を選択し、これまでの蓄積を踏まえて、そういう選択を引き続き確認したということだと理解していますが、おっしゃられるように、様々な選択肢が世の中にあることは確かなわけでありまして、それをフレキシビリティーを持って使えるようにするのが合理的なのか、国として一つの方針を決めて事を進めていくのが合理的なのかという、それは選択の問題だと私は思っていまして。 　昔話になってしまいますが、私も原子力委員会を引き受けて、原子力政策大綱を作ったときには、表現としてはややフレキシブルな、使用済燃料の取扱いはややフレキシブルな表現にしたつもりなんですけれども、やはり度重なる、政府は別のスタンプを押したということは確かなのでありまして、ですから、そこはそれぞれの時の選択の結果だというふうに理解していまして。 　私は、今でも、やはりそういう意味で、おっしゃるように、選択肢というのはあった方がいいし、身の処し方を考えるためにはあった方がいいことは多分間違っていないと思いますので、それは、今も、例えば直接処分、地層処分にして直接処分についても研究開発は進めているわけです。ですから、また、彼らに言わせれば、いや、可能性はちゃんと追求しているんだと言うかもしれませんけれども、そこはもう少し、鈴木先生がおっしゃるように、明示的に選択肢があるということにする方が合理的かどうかについては十分皆さんで御検討されたらと思います。