衆議院厚生労働委員会（2025-05-30）での発言

○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりました国民年金法等の改正案、政府原案及び自民党、公明党、立憲民主党提出修正案、共産党提出修正案について、いずれも反対の立場から討論をいたします。 　まず冒頭、本日朝の理事会で、委員長職権で質疑の終局、そして採決が決められたことに改めて遺憾の意を表します。 　年金制度は、老後の暮らしを底支えする基盤的制度です。昨年の財政検証結果を受け、厚生労働省の年金部会では給付と負担のバランスを見直すための議論が重ねられました。しかし、本日のような強引な審議の進め方、それ以前も、本法案の参院選への影響を懸念した自民党内の政治的葛藤によって法案提出が二か月遅れたことも、国民の信頼を損ねる行為だったと言わざるを得ません。 　政府案には、企業規模要件の撤廃や在職老齢年金の見直しといった評価できる点もありますが、基礎年金底上げに踏み込めなかった点、遺族年金制度の支給期間短縮を進めるなど、多くの課題を残しています。特に、企業規模要件の撤廃に十年を要することは余りにも遅く、段階的適用中の労働者間の不公平さも看過できません。 　さらに、自、公、立憲提出の修正案は、削除したマクロ経済スライド同時終了措置を復活させ、基礎年金の底上げの一定改善を図るものの、実施は次期財政検証後とされ、その検討範囲は極めて限定的だと思います。氷河期世代支援や第一号被保険者期間の延長、第三号被保険者制度の在り方の見直し、さらには国庫負担金の安定化策まで踏み込んだ我が党の修正案に比べ、不十分な内容と言わざるを得ず、反対をします。 　政府案及び自、公、立憲修正案は、重要議案でありながら審議も不十分で、このままでは立法府の責任を果たせません。共産党提出修正案については、基本的な考え方を異にしているものであることから、反対いたします。 　国民民主党は、持続可能で公平な年金制度の熟議に基づく構築を求めています。それがなければ真の制度改革は果たせないことを訴え、討論を終わります。（拍手）