衆議院国土交通委員会（2025-04-02）での発言

○津村委員　これも委員の皆さんに是非御関心を持っていただきたいんですが、資料の二ページ目を御覧いただきますと、今からちょうど十年前、日航機墜落事故ちょうど三十年目の八月十二日当日にテレビ朝日が、海中に、相模湾の海底に一二三便の残骸が見つかったというニュースを報じております。 　それに関連しまして、資料を一枚おめくりいただきますと、三ページですが、私、今から六年前に当時の石井啓一国務大臣に、この残骸を引き揚げるにはどのぐらいの費用がかかるんですかということを問いましたところ、下線を引いておりますけれども、引揚げ費用につきましては、探査範囲や引揚げの難度、所要日数等によって大きく変動するということでありますが、少なくとも数千万円のオーダーが見込まれると聞いているという御答弁がございました。 　さらに、二枚おめくりいただきますと、こちら、二〇一一年、運輸安全委員会は二〇〇八年に航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁が統合されて設置されたものでございますが、その三年後に当時の運輸安全委員会の事務局長の大須賀さんという方が、これまで航空事故調査委員会においては、御遺族の皆様に対して、必ずしも十分な説明がなされていなかったため、皆様の一二三便報告書の内容に対する御疑念に応えてこられなかったことについて、率直におわび申し上げます、航空事故調査委員会は、組織再編を経て平成二十年に運輸安全委員会となりましたが、その際に、情報提供に関して、被害者及びその家族又は遺族の心情に十分配慮し、これらの者に対し、当該事故等調査に関する情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供することが法律上明記され、事故等調査の実施に当たっては、適時適切に被害者等の皆様に御説明を行うこととしておりますとして、三十ページ以上にわたる、報告書についての解説というものを公にされました。 　その二十五ページには、こうあります。資料の下半分ですね。推定される落下物として、同機の残骸の回収状況から判断して、事故機に異常が発生した直後に相模湾に落下したと推定される同機の残骸は、表五のとおり、ＡＰＵとアクチュエーターは、重い材質で強固なものであり、分散せずに沈んでいる可能性は大きいでしょうとあります。また、右側には、それが当時の技術で一から探すのは大変だということが書かれた後、できるだけ調査の空白を埋めるためには、この調査を数回繰り返す必要があるとも書かれています。 　このことが書かれた後に、先ほどの残骸が発見をされました。そして、その費用が数千万円ということであれば、これは当然引き揚げるべきではないでしょうか。事務局長に伺います。