衆議院国土交通委員会（2025-04-02）での発言

○高橋副大臣　簡易水道事業における水道管の耐震化状況につきましては、例えば送水管の耐震適合率が二七％にとどまっておるなど、簡易水道事業を含む全水道事業の送水管の耐震適合率は四七％と今なっておりますので、非常に遅れている状況であります。 　このため、簡易水道事業者に対しましても、上下水道耐震化計画を策定するように要請をいたしまして、これに基づき水道施設の耐震化を計画的、集中的に推進できるように必要な支援を行っているところでもあります。 　具体的に申し上げますと、簡易水道事業における水道管の耐震化への財政的支援につきましては、従前、一定の要件を設けていたところでもありますが、令和六年度予算より、避難所等の重要施設に接続する水道管の耐震化につきましては、これによらずに支援できるように拡充をしたところでもあります。 　国土交通省としては、全国簡易水道協議会としっかりと連携をいたしまして、本事業の積極的な活用を促すなどによって、引き続き、簡易水道の耐震化を進めてまいりたいと思っております。 　特定簡易水道事業については、審議官の方からお答えいたします。