衆議院国土交通委員会（2025-06-17）での発言

○梅谷委員　ありがとうございます。予算面については含んで御検討いただくという御答弁をいただきました。 　基本的には個人の資産には税金を投入しづらい、そういう原則の下で、本当に関係各位におかれては、それを何とか工夫をしていただいて、このメニューを加えていただいていると受け止めています。ただ、その上で、雪国ならではの、高齢化だからこそ負わなければならない負担があるので、是非拡充の旨、強くお願いを求めたいと思います。 　次、凍上災への対応についてお伺いをします。 　これも言うまでもなく、道路の舗装下の水分が凍結、融解することで路面が盛り上がったり亀裂が入る凍上災、これが雪国における道路破損の大きな原因の一つとなっています。国は災害復旧事業として支援していただいていますが、これが非常に使いづらい、そもそもどこまでが支援対象かが分からない、こういう声が自治体から寄せられています。現場から聞こえています。 　資料三を御覧ください。私の地元では、往々にしてこういう道路を見かけます。ところが、修復のための災害復旧事業で凍上災として採択された案件がどれだけあるかというと、今度は資料四を御覧いただきたいんですが、過去十年でこれしかないんですね。 　自治体に確認すると、自治体といってもうちの地元がメインですけれども、亀甲状のひび割れなどはあちこちであるがそれが凍上災であるかどうか確信が持てない、災害復旧事業の対象になるには十年確率凍結指数を超える低温という厳格な要件がある、申請要件を満たす確信が持てず申請をためらう、こういう現場の声をたくさんいただきました。 　そこでお尋ねしますが、近年の災害復旧事業における凍上災の申請件数の少なさも踏まえて、この制度が適切に活用されているとお考えなのか、大臣の御所見を伺います。