衆議院内閣委員会（2025-04-16）での発言

○田中参考人　塩川先生、ありがとうございます。 　私はインターネットプロバイダー協会という業界団体の副会長をしておるんですが、その中で、二十年ぐらい前から、プロバイダー責任制限法というものをしっかりと強化をしていって、法の下で発信者の責任を明確にしていくという取組をしてまいりました。 　もちろん、通信の秘密がございますので、中を検閲するということはできないわけですけれども、しかしながら、その情報を誰が作ったのかということを明確にし、フェイクニュース、多くの場合は放置されていることが問題であって、そもそも生成されないことが重要なわけですけれども、どうしても生成されてしまう。ただ、その生成した人が法の下でしっかりと責任を果たすということが明確にできればいいわけですけれども、それが十分にできていないのが今の課題であるというふうに考えております。 　そういう意味でいいますと、生貝参考人がおっしゃったように、既存法とうまく組み合わせていく、また、私自身は、既存法をしっかり利活用していくということも重要だと思っています。 　やはり責任のあるＡＩ発信、そして、機械が作ったとしても、その裏にはそれを作った人間がいるということを明確にするために、少なくとも国内においては、ＡＩにおけるコンテンツを作った人を、ソース、誰なのかということを明確にし、被害を受けた人たちが法的にしっかりと補償される枠組み、これが必要かと思っております。 　以上でございます。ありがとうございます。