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○田中参考人　ソフトウェア協会の代表をしております田中邦裕と申します。 　本日は、このような機会をいただきましたことを改めて御礼申し上げます。 　既に提出しております資料を基に説明をさせていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　私でございますが、二十九年前に京都の舞鶴高専に在学中、学生起業をしたさくらインターネットの代表者でございまして、二十年前に上場いたしました、いわゆるスタートアップの起業家でもございます。三年前からソフトウェア協会の会長を拝命しておるほか、本日御参加いただいている松尾参考人が座長をしておりますＡＩ戦略会議の構成員をさせていただいておりまして、この二年間、ＡＩの戦略であるだとか、またＡＩ法の議論等に参加させていただいていた者でございます。 　次のページでございますけれども、ソフトウェア協会の説明を少しだけさせていただきます。 　ソ…

○田中参考人　黄川田先生、ありがとうございます。 　私、データセンター協会の理事長もしておりますので、いわゆるハード整備についても尽力させていただいておるんですが、まさしく、おっしゃいましたように、ＡＩの発展のためにはハードが必須であるという状況にあります。 　産業の米といいますと、昔は鉄であったり原油であったりしたわけですけれども、現在では、半導体と計算資源、これがいわゆる産業の米と言われております。 　実際、オープンＡＩ社も言っておりますように、計算の規模が大きくなればなるほど、モデルの規模が大きくなってくる。ですので、データとアルゴリズムと計算資源、この三つが非常に重要になるわけですけれども、幸い、先ほど松尾参考人からありましたように、例えば、製造業をＡＩ化していくということになると、インターネット、ウェブにない情報を入手することができますから、そういった意味で、中国の企業、米…

○田中参考人　ありがとうございます。 　御質問いただいたリスクとのバランスということですが、まず一つは、やはりＡＩをしっかりと理解するということが重要だというふうに思っております。 　ＡＩの利活用だけを理解するのではなくて、ＡＩの開発であったりだとか、最近ですと、ガードレールと言われるように、一定の範囲内でＡＩが機能するようにというふうな学習の仕方だとか、そういったものがございます。ですので、ＡＩを作れる技術をどんどんどんどん加速させることで、ＡＩのリスクを低減させていく。先ほど安野参考人からもありましたけれども、やはり作れることによって防御もできるということを意味しています。 　ですので、ＡＩの開発能力をいかに高めていくかということがリスク対応に対しては重要ですし、加えて、イコールフッティングの話を私は先ほどさせていただいていましたが、日本の企業だけが規制を守って、結局、安野参考人…

○田中参考人　おおたけ先生、ありがとうございます。 　今御指摘いただきましたように、昨年、二〇二四年に、ガバメントクラウドの認定を条件付ながらいただくことができました。 　日本は、やはりインフラで出遅れているという状況にあります。先ほど申し上げましたように、計算資源がやはり産業の米になっている中で、それが全くないという状況にあります。 　私、この国の一つの課題だなと思っているのが、日本にはすごくたくさんのお金が余っているのに、それが投資をされていない。何なら、海外にはオルカンだとか投資をするわけですけれども、結局、日本に投資しているのは外国の企業ばかりという状況にあります。そういったことで、やはり日本の企業が日本に投資をし、日本の産業を育成していくということが非常に重要だというふうに考えております。 　そのような中で、私、さくらインターネットの代表もしておりますけれども、昨年から積…

○田中参考人　ありがとうございます。 　端的に、誰も言わなそうな意見でいいますと、口コミだというふうに思っております。私、会う人会う人に絶対、生成ＡＩがいかに便利かというのを説いて回っております。その人が自分で学ぶという気になれば、本当に、一週間もすればすごく使いこなしている。その人たちがまた、すごいよすごいよと言うことで口コミが伝播していければ、国民全体に広がるでしょうし、正直なところ、外から言われても変わらないですけれども、例えば、おじいちゃん、おばあちゃんでも、友達のおじいちゃん、おばあちゃんにＡＩってすごいよと言われたら、やはり使うでしょうし、若い人もそうだと思います。そういった草の根のつながりというのが非常に重要かと思います。 　以上でございます。…

○田中参考人　三木先生、ありがとうございます。 　私、この法案に関して思うのは、やはり法治国家として、法律の下にＡＩをしっかりと管理をしていくということの重要性であります。 　といいますのも、ソフトローでということで、ＡＩ戦略会議の中で二年前から議論しておりましたけれども、ヨーロッパでＡＩアクトが発動し、そして、やはり法律的なバックグラウンドがない中で、しっかりと日本の権利が主張できない状態というのは絶対に避けないといけないというふうに思っております。 　また、日本においては、法律に定まっていることに関して事業をするということに対して、海外だと、法律に定まっていないからやっていいんだというふうな動きがよく聞かれる話でございます。 　これが放置されてしまうと、日本には法律がないから何でも自由にやっていいんだというふうに海外がやってきて、逆に、日本の事業者は、法律に定められていないので…

○田中参考人　ありがとうございます。 　一つ気をつけないといけないところとしては、ＡＩを使わないことだというふうに思っております。ただ、ＡＩを全く使わないということにはならないですし、犯罪者も使ってくることになります。 　ですので、例えば法案審議において、ＬＬＭに聞いちゃって、それを基に法案を作るとなると、そのＬＬＭが、本当に国会議員の皆さんが、衆議院、参議院とともに自分たちで作った国会専用のＬＬＭで、それで生産性を上げるために作るということは十分に考えられると思いますけれども、ＡＧＩのような本当に発展したＡＩを基に、例えば国の方向性を決めるようなことに使ってしまうと、そこに意図が入った場合に、国がだまされてしまう。一回法律が作られてしまうと取り返しがつかないことになりますから、そういった意味で、どこでＡＩを使うのかということに対して、十分に考える。ただ、ＡＩを使わないのではなくて、そ…

○田中参考人　田中先生、ありがとうございます。 　ほとんど安野参考人からありましたけれども、やはりＡＩ自体でいかに売上げを上げていくかということが、この国が求められていることだというふうに思っています。 　利益というのは、売上げを上げるか、コストを下げるか、このどちらかにおいて生まれるわけですけれども、日本はこの三十年、コストを下げることで利益を増やしてきました。そうなるとどうなるかというと、給与も減っちゃいますし、サプライチェーンに払うお金も減っていく。どちらかというと、全てを上げていけば結果的にＧＤＰは上がるはずだというふうに思っております。ですので、人口が半分になろうとも、一人当たりのＧＤＰが倍になれば、日本のＧＤＰは維持できるわけであります。 　そういった意味で、ＡＩを殊更コストダウンに使うのではなくて、もちろん生産性の向上であるだとか省力化に使うということも非常に重要なわけ…

○田中参考人　河西先生、ありがとうございます。 　私自身が起業家でございまして、高専在学中に十八歳で起業いたしました。 　そういう意味でいいますと、当時のインターネットの起業環境は非常によくて、というのも法律が何もなかったという状況であります。ですので、通信事業者としての登録だけは、登録といいますか届出だけは必要でしたけれども、それ以外の規制はほとんどなくて、起業環境としては非常によかったというふうに思っています。 　そういった意味でいうと、やはり、変化が大きいときこそ規制がなくて、そしてチャンスをつかみやすい。大手さんも動きが遅いので、そこに先んじて入ることができるということが言えます。 　そういった意味でいうと、既にＩＴに関しては復活不可能なぐらいに後れを取っているわけでもありますし、今更ＩＴ起業家が出てきても成功する確率というのは非常に低いわけですけれども、事ＡＩでいいますと…

○田中参考人　塩川先生、ありがとうございます。 　私はインターネットプロバイダー協会という業界団体の副会長をしておるんですが、その中で、二十年ぐらい前から、プロバイダー責任制限法というものをしっかりと強化をしていって、法の下で発信者の責任を明確にしていくという取組をしてまいりました。 　もちろん、通信の秘密がございますので、中を検閲するということはできないわけですけれども、しかしながら、その情報を誰が作ったのかということを明確にし、フェイクニュース、多くの場合は放置されていることが問題であって、そもそも生成されないことが重要なわけですけれども、どうしても生成されてしまう。ただ、その生成した人が法の下でしっかりと責任を果たすということが明確にできればいいわけですけれども、それが十分にできていないのが今の課題であるというふうに考えております。 　そういう意味でいいますと、生貝参考人がおっ…

○田中参考人　緒方先生、ありがとうございます。 　私は、結論から言うと、日本は、必ずデジタルの次、ＡＩで復活できるというふうに信じています。 　おっしゃるように、現実を見なければならないということがありまして、六・五兆円の貿易赤字があるということもありますし、あと、何しろこの三十年のブランクの中で、ＩＴは非常に厳しい。なので、ＩＴで今更復活することはできないだろうというふうに私は思っていますが、ＡＩと物づくり、これの融合によって再び成長できるんだろうというふうに思っております。 　足下でいいますと、我々さくらインターネット自身が売上げが三百億ぐらいの会社ですから、六兆円を解消することは短期的には不可能です。しかしながら、直近でいいますと、ＧＰＵの投資で、一千億の投資をすることになりましたが、これは国の支援のおかげでもあります。 　ただ、最初は誰もＧＰＵに投資しなかった、当社以外は投…

○田中参考人　さくらインターネットの田中と申します。 　本日は、このような機会をいただきまして、また、日頃から弊社、業界をサポートいただいておりますことを改めて感謝いたします。ありがとうございます。 　私の方から約十分間、皆様の方にお話をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　二ページ目、自己紹介というページがございますけれども、私、二十九年前に、舞鶴の高専に在学中にさくらインターネットを創業いたしました創業者でございます。 　先ほどからも高専人材の話が出ておりますけれども、下にございますように、高専の運営を担わせていただいたりだとか、最近徳島でできたまるごと高専、新しい高専の設立、サポート、また理事をさせていただいたりだとか、人材育成にも尽力させていただいております。 　ちなみに、私、九三年に高専に入りまして、九八年に卒業いたしましたけれども、その…

○田中参考人　御質問ありがとうございます。 　おっしゃいますように、デジタル貿易赤字が非常に厳しい状況にあるということをどう解消するかというのは国家的な課題だというふうに思っております。 　その中で、データセンター、そしてアプリケーションを、二つのレイヤーに分けてお話しした方が分かりやすいかと思います。 　データセンターというのは不動産アセットでございます。これに関しては、例えば不動産会社さんであるだとかＲＥＩＴさんであるだとか、日本のお金を海外だけでなく、いかに日本の国内のデータセンターに投資をしてもらうかというふうな、いわゆる投資の分野でございます。ただ、それだけだと、不動産は日本企業が持っているけれども、クラウドサービスは海外企業だということになってしまいます。 　ですので、もう一つ必要なのは、当社以外にもクラウドベンダーをいかに育てていくかということでございます。短期的に見…

○田中参考人　御質問ありがとうございます。 　おっしゃいますとおり、やはり技術に偏重しているというのが高専の課題でありましたけれども、神山まるごと高専のように、デザインとテクノロジー、それとアントレプレナーシップ、この三つの要素を兼ね備えることによって、専門性を持ったゼネラリストをつくる重要性というのを感じております。 　実は、国立高専機構においても、私、運営委員をさせていただいて七年になるんですが、アントレプレナーシップ教育というのを組み込みました。一昨年に国の予算をお認めいただきまして、五十七の高専に、全国、国立、私立、公立の高専に一億円ずつのアントレプレナーシップラボをつくるためのお金というのを、予算をお認めいただきまして、実はアントレプレナーシップが非常に上がっているという状況があります。 　神山まるごと高専の現状でいいますと、テクノロジー以外にデザインができるということで入…

○田中参考人　御質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、エヌビディア製のＧＰＵに関しては、世界中で取り合いになっているという状況にあります。 　ただ、経産省の皆様であるだとか個社の努力もあって、エヌビディア社は、日本への供給に関してはかなり優先的にしている。アメリカ政府自体が、ティア１、ティア２、ティア３というのを決めて、中国に代表されるようなティア３国にはそもそも最新半導体を輸出しない、人権懸念国等のティア２の国にも制限をする、数少ないティア１が日本であるということがあって、やはりグローバル化が後退してデカップリングが進んでいる状況でもありますけれども、最近デリスキングなんと言われているように、経済的にはいかにつながっていくかというのを選択的に選ぶ時代になっているというふうに思っています。 　日本の外交というのは、グローバル化には弱かったんですけれども、全ての国と仲よくする…

○田中参考人　御質問ありがとうございます。 　まず、高専に対しての応援のメッセージをいただきまして、ありがとうございます。 　おっしゃりますように、やはりイノベーションとテクノロジーというのは非常に重要ですし、それを学生時代からしっかりと学び、社会に還元するということは大変重要だというふうに思っております。 　もう一つのエネルギーの話でございますけれども、当社の北海道の石狩のデータセンターというのは、全量、水力発電で行っているということがありますので、カーボンフリーという状況ではありますけれども、弊社は、実は、北海道の電気の一％ぐらいを使っているという状況にあって、今の多くのデータセンター、この十倍ぐらいの規模になっているということがあります。ですので、個社の当社だけであれば、北海道は非常に水力発電所が多いので、我々の個社の話でいうと、自然エネルギーを使い続けるということを選択したい…

○田中参考人　御質問ありがとうございます。 　まさしく今ガバメントクラウドが進んでいて、海外製でもいいじゃないかという議論があるのも事実でございます。一番大事なのは、やはり、先ほどのエヌビディアの話じゃないですけれども、日本はアメリカの製品を非常に買いやすいというポジション、これは比較的メリットだというふうにも思っています。ですので、最先端の例えば検索エンジンであったりだとかＡＩを日本で利活用できるようにするということ自体は妨げるべきじゃないと思っています。 　要は、海外の製品を利活用することはいいんだけれども、日本で全く作れない状態にならないようにするということが重要だと思っています。半導体にしても自動車にしても、ソフトウェアもクラウドにしても、日本でも作れるけれども海外のよい製品を買うというのは非常にいいんだけれども、日本で全く作れない状態になって海外製品を使い続けると、当然のこと…