衆議院内閣委員会（2025-05-30）での発言

○梅谷委員　承知しました。 　いずれにしても、先ほども、パブコメでは非常に厳しい声が多数寄せられたという話もありました。本法案は、洋上風力を更に拡大していこうというものです。だからこそ、今後の入札については、国民負担を最大限抑制しつつ、事後に混乱を招かない、そういった制度設計が強く求められると思いますので、是非このことに御留意をいただいて、今後御判断のほどをよろしくお願いをいたします。 　時間の関係で、二と三、ちょっと飛ばさせていただいて、四のところ、他の海域利用との海洋データの相互利用についてお尋ねをしたいと思います。 　言うまでもなく、我が国を取り巻く海洋空間、ここは資源開発においては高いポテンシャルを持っています。 　例えば、メタンハイドレート。我が国は採掘に向けた研究開発を進めております。メタンハイドレートの賦存する海域、うちの地元の上越沖というところにも多数あるというふうに確認をされていますが、現状の促進区域、有望区域を始め、洋上風力発電の有望視される海域と比較すると、かなり近くにあることが分かります。 　メタンハイドレートの賦存する海底は比較的水深が深いので、競合する、問題にはならないとは考えられますが、他方で、メタンハイドレートの調査、開発に当たっては、海域の状況をかなり詳細に調べるため、海底や潮流の状況、水温の季節変動など、かなり詳細な海洋環境データ、これを取得します。このように、メタンハイドレート開発と洋上風力発電の両分野では、いずれも必要なデータがかぶる部分があります。 　そこで、提案です。 　こうした同じく必要とするデータを互いに連携して共有、活用できる仕組みを整えることで、今後、調査の効率化やコスト削減、環境保全の精度向上が期待されると私は考えています。そこで、海洋環境データ等の相互の共有について政府の御見解を伺います。