衆議院内閣委員会（2025-06-11）での発言

○三原国務大臣　自治会を始めとする地域活動の男女共同参画の推進は、異なる視点による問題解決ですとか社会的な公平性の向上など、持続可能な地域社会を構築する上でも大変重要であると考えております。 　内閣府が実施した調査によると、自治会やＰＴＡなどの地域活動の場における男女の地位の平等感について、平等と答えた者の割合は四〇・三％と半数近くあるものの、委員御指摘のように、都道府県別の女性の参画マップにおける自治会長に占める女性の割合となると、平均が七・三％と低い水準にとどまってしまうということでございます。 　内閣府としては、地方公共団体が地域の実情に応じて実施します地域活動における女性リーダーを増やすための機運の醸成ですとか女性人材の育成の取組、地域女性活躍推進交付金による支援、好事例の横展開を図るなど、関係省庁と連携して、地域活動における男女共同参画の推進に取り組んでまいりたいと考えます。