衆議院内閣委員会（2025-06-11）での発言

○三原国務大臣　御指摘のとおり、男女共同参画社会の形成の促進に取り組む人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるように努めるということについて、今般、新たに男女共同参画社会基本法上の国及び地方公共団体の基本的施策に位置づけることとしております。 　男女共同参画機構におきましては、地方公共団体や各地の男女共同参画センターの職員等に向けた研修を充実強化をいたします。また、企業や学校など様々な場でセンターが使用できる研修プログラムですとか教材、こうしたものを機構が開発をして、センターに提供していくこととしています。 　センターにおきましては、機構から提供されたその研修プログラムや教材を活用して、例えば、企業において、女性活躍を推進するための環境づくりに関する研修ですとか、学校において、教員向けのアンコンシャスバイアスの解消のための研修ですとか、そうしたものを行うことによって、地域において、男女共同参画の形成の促進に関わる人材育成のために多様な研修、講座、こうしたものを行っていくということが考えられます。 　今般、男性や若者も含めて、より多くの方々にアプローチをして、多様な人材育成に取り組んでまいります。