衆議院文部科学委員会（2025-05-09）での発言

○大石委員　そうですよね。 　しかしながら、今、石破内閣の下にある文科省、文科省では、これらの法律は守れていません。これまで何度も質疑を重ねてまいりました。その中で明らかにしてきたつもりです。労基法の三十二条、八時間以内労働が守れていない。そして、給特法、超勤四項目以外の時間外の残業をさせてはいけないけれども、それが九割になっている、給特法を守れていない現状、これを明らかにしてまいりました。 　そして、その残業が不払いになって、ただ働きになって、教師を追い詰め、過労死にまで至っているんです。 　過労死は、本日の質疑で出されましたけれども、過去九年で、小学校の先生で過労死認定が三十八件。夢だ、希望だとポエムを語る裏で、一年に四件以上の認定された過労死があるわけです。認定されない過労死は、それ以上あるのではないでしょうか。直ちに法律を守らなければならない。それは、ただ働きの解消のためにそうしなければならないと訴えてまいりました。 　そして、お手元に配付資料はあるんでしょうか。〇二なんですけれども、結局、この給特法と労基法を遵守し、公立学校の教員が定時に帰れるようにするためには、教員の人権を守れるためには、私のこの質疑のまとめ以外には論理的にはあり得ないと考えますので、総理には見ていただきたい。 　一つには、教員予算を国費で増やさなければなりません。二つ目には、速やかに時間外手当を支払わなければいけません。そして三つ目には、給特法の改正、これは必要でしょう。不払い残業を、給特法を守るために不払い残業するんだみたいなことを言っているのであれば、速やかにその部分の給特法の改正が必要であります。 　それを見て、法律を守る立場の石破総理として、法律を変えるように、そして公立学校の教員の人権を守るためのことを急いでください。 　そして、残りの時間で、私は、こちらを向かなければいけないと考えています。立法府です。 　本日、このような修正案が出されましたけれども、これは恐らく、私はれいわという会派ですが、れいわ以外は賛成すると言われていますが、皆さん、本当ですか。この修正案で、本日も訴えられていたような、立憲の方が訴えられていたような、ただ働きの解消、過労死の解消、するんですか。しないじゃないですか。 　皆さんのボトルネックになっているのが、財源がない論ですよね。これは幾らかというのは、二〇一八年に中教審の特別部会長自らが試算されたお金の額、必要な財源額というのが目安になるかもしれません。年間一兆円とされています。教員の不払いの額が一兆円。この方が、中教審特別部会長がこうおっしゃっています。私の試算によれば、教員の働きどおりに教職調整額を支払うとすると、一年間で九千億円から一兆数千億円が必要です、しかし、財源のめどはありません。 　このような言葉で、労基法違反を重ねていいんですか。財源は本当にないんですか。税収は過去最高の八十兆円ですね。国債発行もできますよね。だけれども、公立学校の先生に払うお給料は財源はないんですか。その考え自体が労基法違反ですよ。 　教師のためにここはみんなが教員の味方だって、どこがですか。労基法すら守っていないじゃないですか。守らぬままで修正案でお茶を濁そうとしているじゃないですか。それがどこが教員の味方。敵じゃないですか。野党は過半数ですよ。止められるでしょう、この状況を。何でこの修正案なんですか。 　国民民主党の方もすごいいい質問をされていますよね。でも、一人では何ともできない、一人では何とでもできない。今日、玉木さんに言ったらどうですか。これに賛成するの。 　みんなで労基法を守りましょう。労働者の人権を守りましょう。総理も法律を守ってください。今、守れていない状況ですから。 　時間が来たので、今日は終わります。