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池田公博 ·京都大学大学院法学研究科教授

衆議院法務委員会(2025-04-04)での発言

第217回国会 ·第第8号号 ·132字
○池田参考人 お答え申し上げます。  今、樋口参考人が申し上げたとおりでありまして、通知の制度というものは、現在の物的証拠の収集、保全と同列に、利害関係者にあえて通知するという制度はなく、事実上、知る機会があれば不服申立てをし得るということにとどまっております。

池田公博 の他の発言

2025-04-04 · 衆議院法務委員会
○池田参考人 お答えを申し上げます。  事後チェックということでいいますと、令状の記載自体が概括的であって漠然としているという問題もあれば、令状の記載に従わずに過度に広範囲に取得…
2025-04-04 · 衆議院法務委員会
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2025-04-04 · 衆議院法務委員会
○池田参考人 セキュリティーが重要であるというのは委員御指摘のとおりでありまして、IT化の利便性を享受するためには厳重なセキュリティーが確保されているということが当然前提になると思…
2025-04-04 · 衆議院法務委員会
○池田参考人 お答え申し上げます。  捜査の過程で収集された物件がいつまで保管されるのか、必要がなくなったときにどのように処理されるのかということについて明確な規定がないというの…
2025-04-04 · 衆議院法務委員会
○池田参考人 お答え申し上げます。  排除法則の適用の在り方について、これはなかなか個別の事案ごとに特徴がありまして、収集手続の違法の悪質さといいますか、そういうものは様々でござ…
2025-04-04 · 衆議院法務委員会
○池田参考人 お答え申し上げます。  まず第一点は、媒体がついているかどうかによって、移転すべき、あるいは記録すべき情報の範囲に違いがあるかどうかということと理解しましたけれども…
2025-04-04 · 衆議院法務委員会
○池田参考人 お答え申し上げます。  私も、オンライン接見を推進する必要があるということを否定するものではありません。  先ほど議論が折り合わなかったと申し上げたのは、それを全…
2025-04-04 · 衆議院法務委員会
○池田参考人 お答え申し上げます。  私も具体的に実例を存じ上げているわけではありませんが、関連性を判断する際には、一つの被疑事実との間に関連性が認められると、およそ他の事実と関…

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