衆議院本会議（2025-02-14）での発言

○堀川あきこ君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について質問します。（拍手） 　今、政治に求められているのは、物価高騰から国民の暮らしを守ることです。毎日の暮らしに欠かせない食料品が軒並み値上げです。お米の値段は高止まりし、キャベツや白菜などの野菜も昨年の二倍以上に跳ね上がっています。エンゲル係数が四十三年ぶりの高水準、三〇％に迫る事態となっています。とりわけ低所得世帯は深刻です。食費が増えれば消費税も増える、二重の負担増が生活を苦しめています。 　石破総理は、御自身の著書で、国民の経済格差が拡大する下で、格差が大きいと消費税はその逆進性が顕在化しますと指摘し、食べ物のように生活のためにどうしても必要な費用は富裕層でも低所得者層でも似たような出費になり、そこに同じように消費税がかかる、一千万円ある人の五万円と五十万円しかない人の五万円は全く価値が違うのに同額の税負担になってしまうと述べ、低所得者に厳しい制度と言及されています。 　総理は、消費税を考え直す必要があるとも述べていますが、今こそ消費税の廃止を目指し考え直す議論をするときではありませんか。答弁を求めます。 　税制に求められるのは、負担能力に応じて税金を負担し、毎日の生活のための最低限の費用には課税をしない、応能負担と生計費非課税の原則です。 　それに逆行する税制を進めてきたのが自公政権です。 　消費税の増税で、課税最低限以下の収入世帯では、所得税の負担はゼロなのに、消費税が八％、一〇％へと上がるたびに消費税の負担が重くのしかかってきました。家計調査によれば、年収二百万円の世帯では、所得税の十倍の消費税を負担しています。とても能力に応じた税負担とは言えません。消費税の負担を含めた税負担率で見れば、既に累進性は崩壊しています。答弁を求めます。 　三十年間据え置かれてきた課税最低限は引き上げるべきです。 　政府の減税案では、低所得者の減税額は僅か年五千円にすぎません。恩恵を受けない低所得者が三千万人以上に上ります。低所得者にも全ての人にも減税となるのは、消費税の引下げです。緊急に五％に減税することこそ、物価高対策としても、中小企業支援としても、最も効果的な減税ではありませんか。 　インボイス制度の下で生活を脅かされ、廃業を迫られている多くのフリーランスや小規模事業者の声に応え、インボイスの廃止を求めます。 　大企業や富裕層への行き過ぎた減税を元に戻すとともに、所得一億円を超えると証券優遇税制で所得税の負担が逆に下がる、一億円の壁を取り払うべきです。 　税制全体のゆがみを正す抜本改革で財源を確保すべきです。 　さらに、税制で正すべきは、大企業優遇の不公平税制です。 　安倍政権は、四回も法人税率を大幅に引き下げただけでなく、租税特別措置で更に大企業の税負担をとことん減らしてきました。その結果、大企業は空前の利益を上げ、内部留保も最大規模の五百三十九兆円に上っています。 　優遇税制の典型が研究開発減税です。研究開発の名目で減税された税金は、二三年度、九千億円を超えています。対象となった企業が研究予算を減らしたにもかかわらずです。まさに法人税負担を減らすだけの優遇税制です。しかも、最も恩恵を受けたトヨタ自動車一社だけで減税額全体の一割もの恩恵を受けています。一部の大企業を優遇する不公平税制は、廃止すべきではありませんか。 　企業版ふるさと納税は、企業が自治体に寄附をした金額の九割が戻ってくる上、寄附した自治体から事業を受注するなどの経済的見返りを期待する制度となっています。石破総理も、問題があると指摘されましたが、きっぱり廃止すべきではありませんか。 　最後に、税金の使い道は、支援を必要としている人々を最優先すべきです。 　高額療養費の見直しについて、石破総理は、一番苦しんでいる方々の声を聞かずに、このような制度を決めていいとは思わないと答弁しました。ならば、直ちに高額医療費見直しの撤回を表明すべきです。 　自公政権による二〇二四年四月の介護報酬引下げ後、高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が一つもない自治体が昨年末時点で全国百七町村に及び、この半年間で新たに十町村が事業所ゼロとなっています。介護崩壊ではありませんか。総理、国の責任で、訪問介護報酬を元へ戻し、抜本的支援をすべきです。 　二〇二五年度予算案は、年金、介護、医療などの社会保障、高等教育などの教育予算、農業などの暮らしの予算は、どれも物価上昇に追いつかない、実質マイナス予算です。異常に突出した軍事費を削減をして、大企業や富裕層に応分の負担を求めることで財源を確保し、国民の暮らし最優先に抜本的に組み替えることを求め、質問を終わります。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕