衆議院予算委員会（2025-04-14）での発言

○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　日本は貿易立国でありまして、自由貿易の拡大は日本の生命線であります。その意味で、今回のトランプ関税が日本経済に与える影響は大変大きいと理解をしております。 　私が最も恐れていることは、この関税の結果、アメリカ自身で、アメリカの中で高インフレが起こり、そして経済が後退する、いわゆるスタグフレーションが起きて、そして、それが日本を含めた全世界に拡大をする。アメリカの大手金融機関は、この世界恐慌的な景気後退の可能性は六〇％だというふうに分析をしています。仮にそうなれば、日本は再びデフレの時代に逆戻りをして、やっとの思いで賃金の上昇が付加価値的な経済の状況をつくってきたのに、また賃金カット、そしてコストカット型の経済に移っていく、そういうことは絶対に避けなければならないという思いで質問をさせていただきます。 　この週末、地元荒川区、足立区で多くの企業経営者の方にお目にかかり、今回の関税に対する不安のお声を聞いてまいりました。 　そこで、まず初めに、武藤経産大臣に国内の中小企業支援についてお伺いをしたいと思います。 　政府は、特別相談窓口を既に千か所設定をしていただいておりまして、素早い対応は評価をいたします。中小企業庁のホームページを拝見しますと、それぞれの都道府県別に、どの機関のどの支店、電話番号がどこかと書いてありますけれども、是非、温かい寄り添った対応をしていただきたいんですね。事務的な対応を行っていただきたくないんです。 　毎日毎日状況は変わっています。経営者の方が相談に行かれます。その時点での情報を共有していただけると思います。ただ、もし状況が変わったらまた聞きに来てくださいとかじゃなくて、窓口担当者の方がちゃんとその経営者の状況、企業の状況を聞いて、その企業にクリティカルな新たな状況になれば、例えば、その窓口担当者の方から企業担当者の方に連携を取って、新たな情報を提供し、新たな政策を常に考えるであったり、事務的な対応ではなくて、寄り添った対応をしていただきたいというのが一つのお願い。 　もう一つは、資金繰りが大切なんです。この資金繰り支援も、日本政策金融公庫にセーフティーネットの融資を拡大をすることを決めていただきましたが、リーマン・ショックのときに、残念ながら倒産した多くの会社、これは約半分は黒字倒産なんですね。業績はめちゃくちゃよかったんです。ただ、資金繰りができなくて、キャッシュフローがショートして、不渡りを出して、その瞬間に倒産です。同じことが起こり得ます。 　したがって、このセーフティーネット融資も、資金実行、融資の送金までの時間を短くしていただいてやっていただきたいというのが一つの要請です。 　加えて、日本の自動車会社やメーカーは、カナダやメキシコで生産している会社もたくさんあります。この会社が資金ショートに陥らないためには、必要な通貨は円ではなくてドルなんですね。ＪＢＩＣ等も活用しながら、とにかく、この関税のあおりを食って、業績はいいのに資金ショートで倒産することがないように最大の支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。