衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-27）での発言

○宗野分科員　御答弁ありがとうございます。 　定量的な側面を踏まえて今後目標設定をされるというところを明確に御答弁いただきましたので、是非、今後、成果が見える化できるように取り組んでいただければと思います。 　そして三点目、当事業に関して、これは大問題だと思っておるんですが、不適切な支給が横行しているという指摘があります。 　令和元年度から令和五年度に支給決定した助成金において、会計検査院が検査をしましたところ、百十三事業者、二百四十四件、支給額合計二億八千百六十三万円のうち、不正受給が三十二業者、件数でいうと三四％にも上っている、支給額の合計でいっても一億七百三十五万円ということで、三八・一％が不正受給であるという結果が出ました。 　中身を見ていきますと、人材開発支援助成金の不正受給の内容ですが、例えば、従業員の教育訓練風景の撮影であるとか、あるいは感想文の提出といった、こういう軽易な内容によって高額の謝礼を受け取るキックバック、あるいは、企業が自己負担なしで訓練を受ける仕組みというものがもはや通例化してきてしまっている。会計検査院は、こうしたキックバックやポイントバックによる実質無料の仕組みが、助成金の要件である事業主の全額負担の要件を満たさず、不正受給であると指摘をしています。 　事業者によるポイントバックやキックバックなどの不正な商流がもはや常態化しているんじゃないでしょうか。こういった状況の中で、厚生労働省として調査を実施し、実態の把握をする必要があるのではないでしょうか。昨年十一月には、早速、対応策として、訓練経費負担の取扱いを明確化した旨などをホームページで御公表いただいているんですけれども、一層の取締り強化、こういった事業実施方法の見直しが必要だと考えますが、御所見をお伺いします。