衆議院予算委員会第五分科会（2025-02-27）での発言

○宗野分科員　ありがとうございます。 　また重ねてになりますが、やはり、自治体計画が上がってきたものを見るということにとどまらず、ちょっと積極的にここの検証というものを進めていただかないと、せっかくいいたてつけでも利用されなければ意味ないと思いますので、是非御検討いただければと思います。 　続きまして、居宅療養管理指導に関する質問に移らせていただきます。 　居宅療養管理指導は、要介護状態となった場合でも可能な限り居宅で能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士又は歯科衛生士等が、通院困難な利用者の居宅を訪問し療養上の管理及び指導を行うことにより、療養生活の質の向上を図るものであると認識をしております。 　ここでの指導の対象ですが、通院が困難な利用者と定義をされておりますが、現在、在宅利用者の利用率が約三〇％のところ、サ高住入居者の利用者だと約九五％と、この差が大きく開いているという課題がございます。 　令和六年度の予算執行調査によりますと、この定義を満たしていない場合であっても、画一的にサービスが利用されるなど、適切なサービス提供が行われていないのではないかとの指摘がございました。こういった状況で、サ高住を始めとした事業者の業務実態把握、そのための調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。