衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-03-14）での発言

○福森委員　今お聞かせいただいた、補正予算というようなこともあっての執行率、実際にはもっと高いということでございますが、まだまだ地方自治体からすると使いづらいというようなお声も聞きますので、更なる推進をお願いしたいと思います。 　次に、地方拠点強化税制の利用状況についてお聞きしたいと思います。 　伊東大臣の所信表明でも、地方創生二・〇の基本的な考え方として、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散を挙げておられ、地方拠点強化税制により企業の本社機能の地方移転や拡充を後押しするとおっしゃっておられました。 　しかし、本年二月十四日の日経新聞によると、この地方拠点強化税制の利用が思うように進んでいない、東京二十三区から移転目標の合計は二百八十件だったけれども、二〇二四年末までの認定実績というものは七十二件しかない、また、自治体の側が本腰を入れているようには見えないケースもある、企業誘致の中間評価をしているのは十県のみと書かれておりました。 　実際、東京二十三区にある企業経営層にお聞きしましても、税の優遇措置が永続的に受けられるわけではないから、移転の予定があればこれを使って移転するかもしれないけれども、税制優遇によって移転を検討するということには至らないというお話でございました。 　実際、現状はいかがでしょうか。この措置は企業の本社機能の地方移転を後押しするとまでは言えない状況なのではないかと思いますが、どう評価されていらっしゃいますか。