衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2025-04-08）での発言

○福森委員　限られた資源であったり、働いてくださる医療関係者の皆様の労働環境を思えば、医療圏を集約するとか、先ほどおっしゃった重点化することは大事なことだと思います。でも、出産施設がない市町村にお住まいの夫婦とか若い女性、妊婦の方は何か不安に思うことがあります。ですから、私は、そういった方の声に耳を傾けて、保育士等は今補充されていますけれども、逆に、地方、地方にもうちょっと産婦人科を補充するというか、強化することも大切かと思いますので、御検討いただければと思っております。 　これに付随しまして、不妊治療についてもお聞きします。 　不妊治療が保険適用となってよかったなと私は思います。所得制限もなくなったのは非常にありがたいことで、実際、二〇二二年度のレセプト件数は百二十五万件を超えている。実際の患者数は三十七万三千五百七十五人ということでした。そして、日本産科婦人科学会によると、二〇二二年に国内で実施された体外受精で生まれた子供は七万七千二百六人と過去最多となっています。出生数を考えると、一割以上が生まれているわけです。これからも積極的に不妊治療を受けたいとする方は増えると思います。 　このような状況で、不妊治療を望んでも、先ほど言った、産婦人科が減少して相談したくてもどこに行けばいいか分からないとか、医療機関に物理的に相当な距離があって通えない方も多くいらっしゃると思います。特に地方の、中でも地方で働く女性は治療を受けづらいということがあるのではないかと思いますが、どのような支援を考えていらっしゃいますか。